■所定労働時間及び休憩時間　(第3条，第3条の2)

基本的な形態により出勤する職員

次のとおり，例外的な定めあり
・特別の形態により勤務する職員又は部署あり
・業務の都合上による始業・終業の時刻及び休憩時間の繰り上げ又は繰り下げあり。
・職員から申し出があった場合で，業務の正常な運営に支障がないと認めるとき，時差出勤あり

■休日　(第4条)

基本的な形態により勤務する職員
・土曜日及び日曜日
・国民の休日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日
・12月29日から翌年の1月3日までの日

特別の形態により勤務する職員については，別の定めあり。

■休日の振替　(第5条)

■1月以内の変形時間労働制　(第6条，第7条)

業務の都合上，特別の形態により勤務する必要があり，労働時間が1日7時間45分又は1週間38時間45分に満たない若しくは超える場合は，1月を平均して1週間当たり38時間45分になるよう，各日の所定労働時間を割り振る「1月以内の変形労働時間制」を適用する。

<適用対象職員>
・全学の一般職員(病院を除く。)のうち，学長が指定する者
・病院の看護師，薬剤師，診療放射線技師，臨床検査技師，栄養士，調理師などの他，病院に勤務する職員のうち，病院長が指定する者
・教育，研究及び診療などのため，適用する必要がある教員

■1年単位の変形労働時間制　(第7条の2)

業務が閑散な時期に集中して休日を設定するなどにより，年間単位での休日増を図ることが所定労働時間の短縮のために有効であることから，労使協定を締結の上，1年間を平均して1週間当たり38時間45分になるよう，業務の繁閑に合わせつつ各日の所定労働時間を割り振り，総労働時間の短縮を図る「1年単位の変形労働時間制」を適用する。

<適用対象職員>
・附属学校の教員

■専門業務型裁量労働制　(第8条)

業務の性質上，その業務遂行の手段及び時間配分などを，その職員の裁量に委ねることが必要と認められる教授研究の業務，人文・社会科学若しくは自然科学に関する研究の業務又は情報処理システムの分析若しくは設計の業務に従事する者については，労使協定を締結し，本人同意の上で，「専門業務型裁量労働制」を適用する。

適用職員がその業務を遂行する場合は，みなし労働時間制により，実際の労働時間数にかかわらず1日7時間45分の所定労働時間を勤務したものとみなす。

<適用対象職員>
・大学教員，学術研究職員

■専門業務型裁量労働制　(説明ページへ)

■通常の勤務場所以外での勤務　(第9条)

出張・研修出張などの業務上の必要がある場合には，職員が労働時間の全部又は一部について，通常の勤務場所を離れて勤務することを命じ，又は許可することがある。

その場合において，その勤務の労働時間を算定しがたいときは，みなし労働時間制により，その勤務日の所定労働時間を勤務したものとみなす。

■所定労働時間以外の勤務　(第10条)

業務上の必要がある場合（職員からの時間外労働を行うことの事前の申出により，大学が業務上の必要があると認めるときを含む。）には，所定労働時間以外の時間又は休日に勤務を命じることがある。

労使協定により，時間外労働及び休日労働を命じる場合の要件，手続及び上限時間数などの制限がある。

■深夜労働　(第11条)

■出退勤　(第13条)

職員は，出退勤の際に，始業・終業の時刻の記録又は出勤簿への押印など，職種ごとに定められた所定の手続をとらなければならない。

職員(第8条の規定により専門業務型裁量労働制を適用する者を除く。)は，原則として所定労働時間内の勤務又は命じられた時間外労働が終了次第，速やかに退勤しなければならない。

■遅刻，早退，欠勤，私用外出　(第14条)

職員が，遅刻，早退若しくは欠勤をし，又は所定労働時間中に私用外出するときは，あらかじめ申し出て，大学の許可を得なければならない。

申出若しくは届出がなかった場合又は大学が許可しない場合は，無断欠勤とする。

■管理職員についての適用除外　(第14条の2)

管理職員には，職務上，労働時間，休憩，休日等に関する規制の枠を超えて活動することを要請されることから，職員の労働時間，休日及び休暇等に関する規則第3条から第14条までの規定は適用しない。

ただし，管理職員が，深夜において勤務した場合には，労基法第37条第4項の規定によるものとする。

■宿日直勤務　(第15条)

業務上の必要がある場合には，労働基準監督署(以下「労基署」という。)の許可を得た上で，所定労働時間以外の時間又は休日に，宿日直勤務を命じることがある。

<対象職員>
・病院に勤務する特定の職員が対象

■休暇　(第4章)

○年次有給休暇　(第17条～第20条)

精勤に対する報償的観点から，労働日についてその就労義務を免除することにより，心身のリフレッシュを図ることを目的として付与される有給休暇

○病気休暇　(第21条，第22条)

負傷又は疾病のため療養する必要がある場合で，勤務しないことがやむを得ないと認めるときに与える有給休暇

○特別休暇　(第23条)

大学が定める特別の事由により，勤務しないことが相当であると認める場合に与える有給休暇

■大学教員

■練習船豊潮丸の教員(船員)，海事職員(船員)

■附属学校の教員

■学術研究職員

■一般職員(施設系・図書系含む)，技術職員，技能・労務職員

■看護職員

■医療職員

■育児休業・出生時育児休業・育児部分休業　(職員育児休業規則)

職員が実子又は養子(以下「子」という。)を養育するために取得する無給の休業をいう。

雇用保険制度での支給要件を満たす場合，育児休業給付金が支給されることがある。

※期間を定めて雇用される者(一部の者を除く。)について，令和4年より，育児休業の取得要件を緩和(大学に引き続き雇用された期間が1年未満でも取得可)。

職員(産後休暇取得者を除く。)が生後8週間以内の子を養育するために取得できる休業をいう。 

雇用保険制度での支給要件を満たす場合，育児休業給付金が支給されることがある。

※期間を定めて雇用される者(一部の者を除く。)について，令和4年より，育児休業の取得要件を緩和(大学に引き続き雇用された期間が1年未満でも取得可)。

○育児部分休業

職員が子を養育するために，1日の所定労働時間の始め又は終わりにおいて，職員の託児の態様及び通勤の状況などから子の養育に必要とされる時間について，部分的に取得する無給の休業をいう。

■介護休業・介護部分休業　(職員介護休業規則)

職員が，負傷，疾病又は身体上若しくは精神上の障害により，2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態にある対象家族を介護するために取得する無給の休業をいう。

雇用保険制度での支給要件を満たす場合，介護休業給付金が支給されることがある。

※期間を定めて雇用される者(一部の者を除く。)について，令和4年より，介護休業の取得要件を緩和(大学に引き続き雇用された期間が1年未満でも取得可)。

職員が対象家族を介護するために，1日の所定労働時間の始め又は終わりにおいて，取得する無給の休業をいう。

■大学院修学休業　(職員大学院修学休業規則)

職員が職務に従事することなく，大学(短期大学を除く。)の大学院の課程などに長期にわたり在学し，その職員の職務に直接関連があると認められる高度な専門的知識を習得するなどにより，自らの資質の向上を図ることを目的として取得する無給の休業をいう。

■国際貢献活動休業　(職員国際貢献活動休業規則)

職員が職務に従事することなく，(独)国際協力機構(JICA)が行う開発途上地域における奉仕活動等に参加することにより，我が国の人的国際貢献に寄与するとともに大学の教育研究等の質の向上及び業務の活性化を図ることを目的として取得する無給の休業をいう。

■配偶者同行休業　(職員配偶者同行休業規則)

職員が，外国での勤務等の事由により外国に居住又は居所を定めて滞在するその配偶者と当該住所又は居所において生活を共にすることを目的として取得する無給の休業をいう。