平成28年8月22日、広島大学病院は「災害時などで小型無人機ドローンの映像を活用する協定」を広島県警と協定を結びました。本院がこうした協定を県警と結ぶのは初めてのことです。

　県警本部で行われた協定の締結式では、本院の志馬(しめ)高度救命救急センター長が丸住警備部長と協定書を交わしました。災害時において、警察が入れない危険な地域での行方不明者の捜索や二次災害の防止などのために、ドローンが撮影した映像を役立てようという目的です。

　本院では、平成23年に発生した東日本大震災において、通信網が寸断され医療活動に支障をきたしたことから、被災地における通信を確保するため、平成25年全国の病院に先駆けて衛星通信車を導入しました。さらに、平成26年の広島土砂災害を契機にドローンを導入し、災害医療現場でのドローンの活用について研究を進めてきました。また、今年4月の熊本地震においても熊本県西原村で、ドローンを活用して集落の被災状況の撮影や薬剤の運搬模擬飛行などに取り組んできました。