10月1日、東広島市からの寄附により、国立病院機構東広島医療センターと連携した寄附講座「広島中央地域医療・侵襲制御医学講座」を設置。同日、東広島市役所で記者発表を行いました。発表には髙垣廣德東広島市長、勇木清東広島医療センター院長、木内良明広島大学病院長、堤保夫麻酔科教授が出席しました。

　寄附講座では、広島中央医療圏の急性期中核病院である東広島医療センターで、麻酔科領域の連携を深めることにより、同地域の総合的な医療体制の充実を図っていきます。広島大学病院の麻酔科医2人が東広島医療センターで対応することで、1)増員によるコロナ禍での医療体制確保 2)全身麻酔などに対応することによる高度救急医療体制の充実 3)長期の手術待ちや転院を解消し、圏域内で完結する医療体制の確保 4)気管挿管を行う救急救命士の養成－などで地域医療の充実に取り組んでいきます。

　会見で、髙垣市長は「寄附講座により市民への安心安全な医療の提供が期待できる。また高い医療技術を若い医師や研修医に伝えてもらうことで、将来の医療人材育成も期待したい」。木内病院長は「協力してワクチン接種などに取り組んできた東広島市との寄附講座設立はありがたく、一層地域医療への貢献に寄与していきたい」と話しました。

　また、10月1日、地方独立行政法人広島市立病院機構からの寄附により、舟入市民病院と連携した寄附講座「地域麻酔蘇生学講座」を設置しました。

　舟入市民病院は新型コロナ患者を積極的に受け入れる一方、外科領域では急性腹症やヘルニア短期滞在治療をはじめ、胃がん・大腸がんなどの消化器悪性腫瘍の手術にも力を入れています。今後さらに安全に手術を行える環境を充実させていくためには麻酔科領域の拡充が不可欠として、寄附講座の設置に至りました。これにより地域の総合的な医療体制の充実へ向けて、さらに連携を深めていきます。