2022年度の厚労省障害者総合福祉推進事業「てんかん診療地域連携」の好事例に関する調査対象に広島大学病院が選ばれ、10月27日に担当者が訪れました。本院てんかんセンターは2014年に開設、広島県から診療拠点病院の指定を受け、県内の主導的役割を担ってきました。これらの実績や現状について、調査を委託された国立精神・神経医療研究センター病院(NCNP)の精神科医と精神保健福祉士の2人が地域連携や院内連携についてヒアリングしました。

　調査は飯田幸治てんかんセンター長から概要説明を受けた後、患者支援センターで「院外施設との連携」について聞き取り、リハビリテーションの見学、薬剤部や手術室の見学、小児科、脳神経内科、精神科医、病棟担当者との面談など精力的にスケジュールをこなしました。総括では「他の診療科と有機的な連携が取れている。臨機応変に対応できている。大学病院ならでは」と高く評価していました。

　今回の事業はてんかん支援拠点病院が23道府県で設置される中、さらなる設置を進めるために、情報発信を進めていこうとの企画。宮城県(東北大学病院)、静岡県(静岡てんかん神経医療センター)も合わせて調査し、他県の参考にしてもらうため好事例集というような冊子にまとめることにしています。