広島大学病院ホームページで9月30日に掲載した、元教授による患者情報の目的外利用について、本学は、事案を把握した後、直ちに、外部の第三者の弁護士複数名を委員に加えた調査会を令和6年8月29日に設置し、以後、10回にわたる調査期日を設けて事実確認等に努めて参りました。11月１日に調査会による調査結果を受け取りましたのでお知らせします。
　このような事態が生じたことは誠に遺憾であり、患者さん並びに関係する医療機関に、ご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

　報告書によりますと、元教授は在職中に知り得た患者の住所や氏名を宛名シールに印刷して学外に持ち出し、5月に記名式のアンケートや開業したクリニックへのアクセス方法を記した文書を、広島大学病院に通院歴のある646人の患者宛に郵送しました。
　取得した個人情報について元教授は、宛名シールの印刷元データと回収したアンケートの廃棄により、所持しない状態になったと説明しています。調査会による調査でも第三者に漏えいした事実はなく、二次被害は認められませんでした。

　また報告書には提言として、再発予防に向け、個人情報保護の重要性を学内で改めて周知し、退職者にも違反行為を行わないとの誓約書を義務付けること、電子カルテの不正閲覧の防止対策のさらなる徹底、個人情報が漏洩した場合には、市民からを含め速やかに大学に報告が上がるわかりやすい仕組みづくりなどが挙げられています。

　以上の各点も踏まえ、同報告書においては、調査会は、元教授の行為について、「個人情報保護法や広島大学の規則などに違反する行為であり、患者さんに強い不安を与え、大学の名誉もしくは信用を失墜させたものであると言わざるを得ない」としています。

　これらの調査結果を踏まえ、提言を真摯に受け止め、今後、このような事態を引き起こさないよう、再発防止に向け、全学をあげて取り組んでいくとともに、元教授に対し、信用を失墜させる行為に対する責任を追及すべく、民事上の損害賠償請求などの法的措置を含め、厳正に対処していく所存です。

令和6年11月1日

広島大学病院長　
安達　伸生