このページは,パートタイム契約職員に採用された次の職種・職名の方を対象とした採用時の提出書類等について掲載しています。
【対象職種・職名】
- 特任教員,寄附講座教員,法科大学院みなし専任教員,特任学術研究員,研究員,教育研究推進員,教育研究補助職員,病院夜間・休日診療医,契約教諭,共同研究講座等教員
【コンテンツ一覧】
※必要書類等の一覧を記載したチェックリストです。提出確認等に活用してください。
なお,このチェックリストの提出は不要です。
(1)全員提出する必要があるもの
必要書類・様式等 | 期限 | 関連ページ・ 問い合わせ先 |
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①給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 【様式】 |
採用から15日以内 | ||
※税金控除の申告手続(扶養親族の有無にかかわらず全員提出) ※広島大学以外の事業所へ既に提出している場合は,提出済事業所名を様式の右上の欄に記入してください。 <添付書類>
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②給与の口座振込申込書 兼 銀行口座振込依頼書 【様式】 |
速やかに |
(2)該当する場合に提出する必要があるもの
事項・必要書類・手続等 | 期限 | 関連ページ・ 問い合わせ先 |
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★健康保険(文部科学省共済組合)の適用となった方 |
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速やかに |
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<添付書類>
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★被扶養者の健康保険加入の申請をするとき |
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④-1.被扶養者申告書 【様式】 ④-2.扶養の申立書 【様式】 |
速やかに | |||
④-1.及び④-2.の様式により併せて申請することになります。 <添付書類> どなたを被扶養者にするかによって添付書類が異なりますので,次のリンクから必要書類を確認の上,ご提出ください。 |
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★被扶養配偶者の年金加入の申請をするとき |
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※配偶者が60歳以上の場合は提出不要です。 <添付書類>
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④-4.国民年金第3号被保険者ローマ字氏名届 【様式】 記入例 / Example | ||||
※配偶者が外国人の場合は,④-3.とともにこちらも提出してください。 |
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★雇用保険加入歴があるとき |
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⑤雇用保険被保険者番号調書 【様式】 |
速やかに | 福利厚生担当 | ||
<添付書類>
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★旅費・謝金について,給与口座と異なる振込先を希望するとき |
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⑥銀行口座振込依頼書兼業者登録依頼書 【様式】 |
速やかに | 経理グループ 経理担当 |
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★身体障害者福祉法に規定する身体障害者手帳を保持している場合 |
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⑦障害がある方の在職状況の確認について 【様式】 |
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<添付書類>
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採用から30日以内 | 職員人事担当 | ||
★前職がある場合 |
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⑧当年分(1月以降)の「給与所得者の源泉徴収票」 |
速やかに | 給与支給担当 | ||
※前職の事業所に依頼してください。 |
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★病院籍で前任地等での抗体検査結果等証明書をお持ちの場合 |
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⑨麻疹,風疹,水痘,流行性耳下腺炎,B型肝炎の抗体検査結果証明書 |
採用から10日以内 | 病院医療支援グループ リスク管理担当 |
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※抗体検査結果を元にワクチン接種をしている方は、ワクチン接種年月日を証明できる書類も併せて病院医療支援グループへ提出してください。 |
(1)全員必ず手続が必要なもの
必要な手続 | 期限 | 問い合わせ先 | |
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新採用者等の初期広大パスワードの取得とIMCアカウント(個人アカウント)の登録について |
広大ID・パスワード取得後速やかに | 情報化推進グループ | |
※登録方法は,以下のリンクからご確認ください。 |
(2)該当する場合に手続が必要なもの
必要な手続 | 期限 | 問い合わせ先 | |
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★給与明細書・給与所得の源泉徴収票の電子交付を受ける場合 |
- | 給与支給担当 | |
※人事 Web システム「あろは」にログインし,手続を行ってください。(採用後に申請可能・学内限定) ※詳細は,以下のリンクからご確認ください。 <マニュアル> |
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★広島大学構内駐車場を利用するとき |
速やかに | - | |
※採用される部局等の総務担当にご照会ください。 |
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★週30週時間以上勤務する場合(採用時健康診断) |
- | 福利厚生担当 | |
※3か月程度以内に受診した健康診断結果の写しを提出することで省略できる場合もあります。(採用前に健康診断結果の写しを提出している場合も含む) ※詳細は,以下のリンクからご確認ください。 |
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★特定類型該当性に関する自己申告書(特任教員,寄附講座教員,特任学術研究員,研究員,共同研究講座等教員の採用者) | 広大ID・パスワード取得後速やかに | 輸出管理マネジメント室 | |
※理系等で研究活動に従事する方は,新規採用時に自己申告書(誓約書)を提出してください。
※ここでいう理系等とは,自然科学系または人文・社会科学系(実験系)の研究分野のことを言います。 ※令和4年5月1日施行の法令改正により導入された「みなし輸出管理」の明確化に伴い,居住者(日本人を含む)であっても,特定類型に該当する場合は,非居住者への技術供与と同様に輸出管理の対象となります。 |