広島大学病院リハビリテーション科の三上幸夫教授が代表を務める、広島災害リハビリテーション推進協議会(広島JRAT)は10月31日、広島県庁に北原加奈子健康福祉局長を訪ね、連携と活動強化を申し合わせました。広島JRATと広島県は2025年3月27日、災害に備えて協定を締結しています。

　三上代表たち広島JRATのメンバー11人が訪れ、一般社団法人日本災害リハビリテーション支援協会(JRAT)の栗原正紀代表、厚生労働省老健局老人保健課の松岡見咲・高齢者リハビリテーション推進官たちが立ち会いました。三上代表は「災害関連死を防ぎ、被災者の自立を進めるため、広島県さらに他団体との連携を深め、支援態勢を整えたい」とあいさつしました。北原局長は「広島JRATはすでに支援活動をされていますが、一層連携が深まるよう、平時からの取り組みも強化したい」と応えました。

　国内では大規模災害が相次いでおり、特に高齢の被災者の生活機能低下や災害関連死が社会問題となっています。こうした問題に対応するため、広島JRATは2017年に発足し、熊本地震、西日本豪雨災害、能登半島地震などで活動してきました。南海トラフ地震など大規模災害に備えて、他の災害医療チームとの連携、県民への広報活動、地域での防災訓練にも積極的に参加していく考えで、メンバーや理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、医師などを対象にした、災害情報収集と人員配置などを学ぶ研修会も計画しています。

　松岡推進官は「災害発生時は急性期の対応はもちろんですが、その後の被災者の生活支援も大切。広島県と協定を結んだ広島JRATの取り組みに期待したい」と話していました。