医療法の改正により、令和6年4月から医師の時間外労働の上限規制が適用され、医師の勤務時間の客観的な把握やタスク・シフト/シェアの推進、長時間労働者に対する健康確保措置などの取組がスタートしました。
他方、文部科学省において、令和5年5月に「今後の医学教育の在り方に関する検討会」が設置され、同年9月の「中間とりまとめ」での要請を踏まえ、地域医療確保暫定特例水準(B水準、連携B水準)の解消が見込まれる令和17年度末に向けて、令和11年度までの期間(6年間)に取り組む内容を、「大学病院改革プラン」として策定することを促す指針「大学病院改革ガイドライン」が示されました。
ガイドラインでは、医学の充実・発展を支えるとともに地域医療の中核を担う大学病院においては、医師の働き方改革の推進と教育・研究・診療機能の維持の両立を図るため、必要な運営体制を整備し、将来にわたって持続可能な経営基盤の確立に向けて取り組むことが求められています。
このたび、病院、学部、研究科、大学本部等の関係部署と連携し、大学の中期目標・中期計画、第8次広島県保健医療計画及び広島県地域医療構想会議の考え方を踏まえて、「広島大学病院改革プラン」を策定したので公表するもの。