教育方針,カリキュラムポリシー,ディプロマポリシー

教育方針(広島大学法科大学院の教育プログラムとは)

法曹に求められる能力は,「目の前にある事件の複雑な事実関係に含まれる法的な問題を抽出し,適切な分析によって法的な解決策を見いだし , それを説得力ある論述で示す」こと。この能力の修得に向けて,段階的な講義構成と, 一人一人の能力レベルを確認した上での個別指導の体制を整えています。

前期前半に円滑なスタートアップを助ける科目を配置

法学概論 , 民法1A(1年) , 刑法演習1(2年)など

段階的な学習

基礎から応用へ ,細かな講義設定で修得状況を確認しながら確実に技能を向上

3年生後期には,それぞれの得意・不得意な分野に応じて,基礎を補い,あるいはより発展的・応用的な学習を進めるための重点演習を各科目とも複数配置

自学能力の育成

講義全体を通じて,単に知識を受け取るのではなく,自ら学び,考える力を醸成

カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)

法務研究科では,教育理念及びディプロマ・ポリシーに基づき,高い倫理観と高度な専門知識・能力をあわせ持つリーガル・プロフェッションを育成するためのカリキュラムを編成します。

カリキュラム編成においては,授業科目を,法律基本科目,実務基礎科目,基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の4群に分類し,理論と実務とを架橋する学修を目的とします。具体的な編成方針は,1年次には各法領域につき基礎・基本となる知識の修得,2年次には実体法と手続法との融合を図り,3年次には理論と実務とを調和させることにより,年次進行に合わせて体系的・段階的に基礎から応用へと知識を積み上げるとともに,十全な自学自習が可能となるまで学修力を鍛錬します。

どの年次・学修段階においても知識の授受のみではなく,問題点を的確に発見し知識を応用して適切に解決する法的思考を求める授業内容・方法を実践します。これにより,紛争解決の場で専門的知識を応用できる「学修の転移・活用(transfer of learning)」の経験を通じた,高度な専門的知識のより深い,イノベーションをも起こせる理解を目指します。

また,柔軟かつ緻密な法的思考をコミュニケートする能力を涵養するため,自主的積極的な授業参加を求める,プロセス重視の対話型教育法による充実した授業が展開されます。

さらに,3年コース(法学未修者)入学者を対象として,法学の学修にスムーズかつ速やかに対応することができるよう導入科目を設置しています。

ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)

法務研究科では,知的・精神的に強靭な資質と高度な法的学識・能力を備えるとともに高い倫理観を持ち,社会の法的ニーズに応じた適切なリーガル・サービスを提供できる専門職業人としての法曹を養成し,もって法の支配の貫徹した公正な日本社会の建設に貢献するという教育理念に基づき,ディプロマ・ポリシーを定めました。

専門職大学院である本研究科の標準修業年限は3年で,所定の科目群から合計99単位以上を修得し,次の(1)から(4)までの能力を備え,司法試験に合格しうる人に学位「法務博士(専門職)」を授与します。
(1)「学修の転移・活用(transfer of learning)」のプロセスを経た,高度な専門的法律知識を紛争解決の場面に応用し,状況に応じて適切かつ柔軟に運用できる思考力と判断力
(2) 法の定めや先例がない利害対立状況でも,自ら原理原則を選択し妥当な利害調整策を探求し構築できる,創造性に富んだ法的思考力
(3) 充実した法的サービスと法的支援の求めに応える「国民の社会生活上の医師」としての,人間や社会に対する深い洞察力と理解力
(4) 専門職業人(プロフェッション)としての職責を深く自覚し,日々の活動を真摯に自省しながら,知性を錬磨し日々研鑽を継続する力

なお,本研究科の課程において必要とする法学の基礎的学識を有すると教授会が認めた人(法学既修者)については,1年次配当の必修科目27単位を修得したものとみなします。法学既修者は,2年で本研究科課程を修了することができます。

お問い合わせ先
広島大学 法科大学院/大学院法務研究科 (広島市東千田キャンパス)

〒730-0053 広島市中区東千田町1-1-89 (アクセスはこちら)
TEL:082-542-7087 (法科大学院担当・東千田地区支援室)


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