教育方針,カリキュラムポリシー,ディプロマポリシー

教育方針(広島大学法科大学院の教育プログラムとは)

法曹に求められる能力は,「目の前にある事件の複雑な事実関係に含まれる法的な問題を抽出し,適切な分析によって法的な解決策を見いだし , それを説得力ある論述で示す」こと。この能力の修得に向けて,段階的な講義構成と, 一人一人の能力レベルを確認した上での個別指導の体制を整えています。

前期前半に円滑なスタートアップを助ける科目を配置

法学概論 , 民法1A(1年) , 刑法演習1(2年)など

段階的な学習

基礎から応用へ ,細かな講義設定で修得状況を確認しながら確実に技能を向上

3年生後期には,それぞれの得意・不得意な分野に応じて,基礎を補い,あるいはより発展的・応用的な学習を進めるための重点演習を各科目とも複数配置

自学能力の育成

講義全体を通じて,単に知識を受け取るのではなく,自ら学び,考える力を醸成

カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)

人間社会科学研究科では,教職開発又は実務法学における実践的プロフェッショナルを育成するため,以下のように教育課程を編成し,実施する。

 1.教職開発及び実務法学の現場で高度専門職業人として活動するために必要な専門的知識と能力の獲得を促すため,専攻分野に関連する専門科目を体系的に提供する。

 2.それぞれの現場における実践的な問題解決力を養うため,事例研究や課題研究など実践的研究に取り組む科目を提供する。

 

実務法学専攻実務法学プログラムでは,実務法学における実践的プロフェッショナルを育成するため,以下のように教育課程を編成し,実施する。

 1.実務法学の現場で高度専門職業人として活動するために必要な専門的知識と能力の獲得を促すため,専攻分野に関連する専門科目を体系的に提供する。

 2.それぞれの現場における実践的な問題解決力を養うため,事例研究や課題研究など実践的研究に取り組む科目を提供する。

ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)

人間社会学研究科では,以下の能力を身に付け,所定の単位数を修得し,所定の審査に合格した学生に,課程に応じて「教職修士(専門職),法務博士(専門職)」の学位を授与する。

 1.教職開発又は実務法学における諸課題の発見と解決のための優れた知性,研究力,対応力を有している。

 2.高度専門職業人としての使命を自覚し,高い倫理観を有している。

 

実務法学専攻実務法学プログラムでは,以下の能力を身に付け,所定の単位数を修得した学生に,「法務博士(専門職)」の学位を授与する。

 1.「学修の転移・活用(transfer of learning)」のプロセスを経た,高度な専門的法律知識を紛争解決の場面に応用し,状況に応じて適切かつ柔軟に運用できる思考力と判断力を有している。

 2.法の定めや先例がない利害対立状況でも,自ら原理原則を選択し妥当な利害調整策を探求し構築できる,創造性に富んだ法的思考力を有している。

 3.充実した法的サービスと法的支援の求めに応える「国民の社会生活上の医師」としての,人間や社会に対する深い洞察力と理解力を有している。

 4.専門職業人(プロフェッション)としての職責を深く自覚し,日々の活動を真摯に自省しながら,知性を錬磨し日々研鑽を継続する力を有している。

 5.高度専門職業人としての使命を自覚し,高い倫理観を有している。

 

お問い合わせ先
広島大学 法科大学院 (広島市東千田キャンパス)

〒730-0053 広島市中区東千田町1-1-89 (アクセスはこちら)
TEL:082-542-7087 (法科大学院担当・東千田地区支援室)


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