教育課程連携協議会

広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻教育課程連携協議会

「専門職大学院設置基準」の改正施行(2019年4月1日)を受けて,「広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻教育課程連携協議会」を設置しました。

委員構成(五十音順)

※令和5年5月1日現在

石津 文康    広島県総務局総務課 政策監
犬飼 俊哉    広島弁護士会 弁護士(兒玉法律事務所 所属)
         広島弁護士会 法科大学院運営支援委員会委員長
宇藤 崇     神戸大学大学院法学研究科 実務法律専攻 教授
川本 賢一    中国電力株式会社 コンプライアンス推進部門 担当部長
佐々木 英靖   パナソニック ホールディングス株式会社 コーポレート法務部 部長
         (兼)パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社 
         執行役員 チーフ・リーガル・オフィサーー(CLO)
谷井 智     日本弁護士連合会法科大学院センター 副委員長
         広島弁護士会 弁護士(鯉城総合法律事務所 所属)
三輪 淳之    大阪国際大学経営経済学部経済学科 教授

    
周田 憲二    広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻専攻長 教授
野田 和裕    広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻副専攻長 教授

設置の目的

協議会は次に掲げる事項について,学長の諮問に応じて意見を述べる。
 (1)授業科目の開発及び開設その他の教育課程の編成に関する基本的な事項
 (2)授業の実施その他の教育課程の実施に関する基本的な事項及びその実施状況の評価に関する事項
 (3)その他専攻の教育課程及びその自己点検・評価に関する重要事項

 


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