児童虐待の見逃しや被害の拡大を防止する目的に、広島大学病院と広島県警察本部は2月10日、連携協定を締結しました。同様の協定は、中四国地方で初の取り組みとなります。

　児童虐待は、子どもの命と将来を脅かす重大な社会課題です。広島県内では、児童相談所に寄せられる虐待相談が高止まりしており、令和6年度には6000件を超えています。中でも、乳幼児の命に直結する虐待による頭部外傷(Abusive Head Trauma: AHT)が疑われる事案では、早期の医学的判断と迅速な対応が不可欠です。

　連携協定では、他の医療機関で虐待が疑われた子どものCTやMRI、眼底検査、血液検査などで得られた結果について、小児科をはじめ、脳神経外科、眼科、放射線科などの専門的な知見を有する医師が評価し、医学的見解を示します。これにより、虐待を受けている子どもの見逃しを防ぎ、命を守ることにつなげます。

　締結式では、安達伸生病院長と森本敦司県警本部長が協定書に署名しました。森本本部長は「広島大学病院の協力で、一つ一つの事案に適切に対応し、子どもたちが安全・安心に暮らせる広島県にしたい」と述べました。安達病院長は「県警本部との情報共有を強化し、虐待の真相解明と被害拡大の防止、未然防止につなげたい。今後は県内の拠点病院のネットワークが大切になる」と語りました。また、同席した広島大学病院小児科の岡田賢教授は、「普段の外傷では起こらないケースがある。虐待を見逃さないようにしている」と、AHTの診断の重要性について説明しました。