博士課程前期においては,法学・政治学・国際関係論・社会学を包括し,(i)国や地方自治体,さらにはNPO等の市民活動や,民間企業も含んだ「新しい公共管理」について,(ii)行政による事前調整から,司法による事後救済への移行において,必要となる「企業統治と遵法経営」について,(iii)ヒト・モノ・情報が軽々と国境を越えるようになった時代の「グローバルな公共性」について,(iv)現代の複雑化した医療問題を社会科学的観点から扱う「医療社会科学」について,教育と研究を行う。
博士課程後期においては,社会科学の他領域の研究成果も視野に入れたうえで,関係分野の最先端の知識や観点をさらに展開し,実践的な問題解決を導出する能力を涵養する。
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