法学・政治学プログラム

 博士課程前期においては,法学・政治学・国際関係論・社会学を包括し,(i)国や地方自治体,さらにはNPO等の市民活動や,民間企業も含んだ「新しい公共管理」について,(ii)行政による事前調整から,司法による事後救済への移行において,必要となる「企業統治と遵法経営」について,(iii)ヒト・モノ・情報が軽々と国境を越えるようになった時代の「グローバルな公共性」について,(iv)現代の複雑化した医療問題を社会科学的観点から扱う「医療社会科学」について,教育と研究を行う。

 博士課程後期においては,社会科学の他領域の研究成果も視野に入れたうえで,関係分野の最先端の知識や観点をさらに展開し,実践的な問題解決を導出する能力を涵養する。

 他プログラムとの連携については,法学・政治学プログラムの学生は同一研究科の実務法学プログラムの開講する「重点演習(公法理論研究)」「重点演習(民事法理論研究)」「重点演習(刑事法理論研究)」などの科目を受講することを通じて,紛争解決の実態を踏まえた研究を行う基盤的能力を形成することができる。

 また,実務法学プログラムの学生は法学・政治学プログラムの「特別研究」などの科目を受講することにより,学術的思考も身に付けることができる。

 さらには,実務法学プログラムの学生が法学・政治学プログラムの博士課程後期に進学し,研究者を志望するきっかけを提供することができる。これにより,実務思考をも備えた研究者を育成することもでき,有意な人材の育成が可能となる。

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