(新設)修学支援事業基金について

この度,税額控除が受けられる「修学支援事業基金」が新設されました。

平成28年度の税制改正により,一定の条件を満たす国立大学法人等が実施する「修学支援事業」に対する個人の方からのご寄附について,これまでの「所得控除」に加え「税額控除」が適用対象になりました。
「修学支援事業」とは,経済的理由により修学が困難な学生に対して,支援を行う事業です。
本学では、「修学支援事業基金」を新設し,フェニックス奨学金や光り輝く奨学金などの経済的理由により修学が困難な本学の学生を支援する事業に活用します。

税額控除と所得控除
「修学支援事業基金」への個人寄附は,確定申告の際に寄附者が「税額控除」と「所得控除」のうち,有利な方を選んで申告することができます。

◆税額控除
個人が寄付した金額の一定割合を、所得税額から直接控除することができる制度です。税率に関係なく所得税額から直接控除されるため、多くの方にとって、所得控除と比較して減税効果が大きくなります。

◆所得控除
各寄付者の所得に応じた税率を寄付金額に乗じて、控除額を決定します。所得金額に対して寄付金額が大きい場合には、税額控除の場合は控除上限額に達してしまうため、所得控除を活用した方が有利な場合があります。
寄附された年の総所得金額等の合計額から控除を受けることができます。

◆税額控除と所得控除の比較
所得控除は課税対象の総所得金額等の合計額から【寄附金-2千円】が控除されますが,税額控除は,所得税か
ら【(寄附金-2千円)×40%】が直接控除されます。 

計算例 [年収700万円、配偶者、子ども2名の家族構成の方が、本学へ50,000円寄附された場合]

所得控除の還付額  4,800円(50,000 - 2,000 × 10% )
税額控除の還付額 19,200円(50,000 - 2,000 × 40% )

※この計算例は,あくまで目安です。収入の種類、各種所得控除等により変動が生じることがあります
※所得税は課税される所得額によって5%から45%の間で段階的にかわってきますが,40%以上になるのは,課税される所得額が1,800万円を超える場合ですから,それ以下になる方は,税額控除の方が有利です。
なお,控除を受けられる寄附金額は、総所得金額等の40%が上限です。
また,所得税額控除額は,その年の所得税額の25%が上限です。

※確定申告又は市区町村への申告に当たっては、本学から送付する「寄附金領収書」が必要となります。 また、個人寄付で修学支援事業基金の税額控除を申告される場合には、寄付金領収書と「税額控除に係る証明書(写)」の提出が必要となります。「税額控除に係る証明書(写)」は、修学支援事業基金に寄付いただいた方に「寄付金領収書」と合わせて送付いたします。

※修学支援事業基金への寄附で税額控除の対象になるのは,個人寄附です。法人から修学支援事業基金への寄附金については、寄附金の全額を損金算入することができます。


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