労働法：解雇規制、有期雇用、雇用保障、ドイツ労働法

1991年生まれ。2018年3月、京都大学大学院法学研究科法政理論専攻博士後期課程修了。京都大学博士（法学）。京都大学大学院法学研究科特定助教、大阪経済法科大学法学部准教授を経て、2023年4月より現職。

学部では「労働法」「労働組合法」を担当しています。

大学院では「雇用関係法」「雇用関係法演習」を担当しています。受講者の問題関心も考慮しつつ、労働法に関する文献の講読や近時の重要裁判例の検討を行います。

実効的な解雇規制のあり方を主たる研究テーマとしています。具体的には次の2つの観点からの研究しています。1つめは、労働者グループの特殊性に応じた多元的な解雇規制のあり方についての検討です。とくに、管理職労働者についての特別規制の可否及び適否について研究しています。2つめは、一般的な解雇規制（解雇権濫用法理）と特別な解雇規制との関係やそれぞれの適用範囲についての検討です。

また、解雇規制と同様、労働者の雇用保障の問題である有期雇用における雇止め規制についても関心を持っています。