教授 永山 博之(NAGAYAMA Hiroyuki)

研究分野、研究テーマ

国際政治学:安全保障、防衛政策、防衛政策と地域政治、ナショナリズムと民族問題 、東アジアの国際関係

経歴

1991年、慶応義塾大学大学院法学研究科政治学専攻単位取得退学。慶応義塾大学助手、広島大学法学部助教授を経て、2014年4月より現職。専門は国際政治学、安全保障論。

学部の教育内容

学部では、「国際関係論」、「国際政治学」、「安全保障論」の3つの講義を担当しています。

「国際関係論」は、1年次生に対する入門編として置かれている講義で、特に戦争と平和の問題に焦点を当て、国際秩序、国際政治におけるパワーの役割、同盟、力の均衡、覇権、相互依存、制度などの、国際関係における主要概念を体系化した形で講義しています。国際関係における、伝統的な要素と新しい要素をともに理解してもらえるように努めています。この講義は人数が比較的少ないため、学生との双方向のコミュニケーションができるように配慮しています。

「国際政治学」は、2年次生以上を対象とした、国際政治の歴史と理論の講義です。17世紀から現代までの国際政治における主要な事象を材料にしながら、リアリスト、リベラリスト、コンストラクティビストの3つの理論のそれぞれの立場から、国際政治を体系的に説明する視点と方法を講義しています。とりわけ、情報革命、地球環境、脱国家主体の登場などの比較的新しい要素と、力の均衡、集団安全保障などの比較的古い要素をどのように統一的に理解すればいいのか、国際政治についてのバランスのとれた解釈を行うためには何が必要なのかという点に注目します。その際、日本における社会的な意見の偏り(平和や軍縮に対する、執着的な信念)が、アメリカ、ヨーロッパの先進国社会とどのように違うのかという点について、注意を促すように講義を行っています。

「安全保障論」は、3年次生以上を対象とした、日本の安全保障政策の展開とその要因についての講義です。かつては、軍事力と外交政策の関係についてのより一般的な内容を講義していたのですが、日本のおかれた文脈では軍事力と外交政策の統一的な解釈を行うには特殊な問題が多すぎて、外国の一般論はそのままでは理解できません。そのため日本の安全保障政策の特殊性と一般性に焦点をあてることにしました。戦後日本の安全保障政策の変化とその原因を、敗戦から憲法9条の制定、警察予備隊設置、日米安保条約締結から、冷戦期の安全保障政策、特に基盤的防衛力構想、冷戦後に日本がアメリカとの同盟関係における摩擦に対処しながら、政策の転換を図ろうとしてきた過程、特に07大綱以降の防衛計画の大綱の変遷、などの主要なポイントに注目しながら講義しています。とくに日本の安全保障政策を決める要因として、国際環境と国内政治がどのように作用してきたのかを明らかにすることを重視しています。

学部の演習では、これまでに体系的に国際政治について学んだことのない学生もいることを前提にして、国際政治の入門書から、分野ごとの概説書、特定分野の研究書を、なるべく早いペースで読んでいき、そのなかで学生の関心の焦点が早く決まるようにしています。卒業論文の執筆を課し、研究の方法の入り口を理解できるような指導を行って、学生が自分で事実を発見できる手法を身につけられるような授業になるように配慮しています。

大学院の教育内容

大学院では、「安全保障論」、「安全保障論演習」の2つの授業を担当しています。2つの授業の内容は接続しているので一括して説明しますが、安全保障を議論するための主要な概念を深く理解することを目的として、毎年異なったテーマを取り上げて、文献の検討および教員と受講者による討論で授業を進行させています。1つの柱は、「戦略論の再検討」です。戦略論の古典「孫子」「戦争論」を含む一連の書物を1つずつ取り上げて精読し、内容の理解と、古典的戦略書がなぜ現在でも読み続けられているのか、現代のコンテクストにおいて、古典がどのように理解され、利用されているのか、という問題を受講者とともに考えるような授業を行っています。それらの戦略論の古典が、現代の文脈で再解釈される方法および「戦略文化」に古典再解釈が及ぼす影響についても、検討していきます。そこで重視している点は、「技術は変わっても、人間は簡単に変化しないから、戦争の基本的な考え方は昔からそれほど大きく変わることはない」という視点です。もう1つの柱は、「現代東アジアの安全保障問題」です。中国の台頭とともに、東アジアの戦略環境は激変していますが、各国軍、特に人民解放軍海空ミサイル部隊の近代化、「人民戦争」から「超限戦」への戦略構想の変化、その結果としての力の均衡の変化、という要素とともに、アメリカの戦略構想の変化と対外介入への政府、議会、世論の変化、各国でのナショナリズムの台頭、国内世論の安全保障政策への影響などの、対応する要素も考慮して、冷戦後の東アジアでなぜ緊張が激化していったのか、世界レベルの戦略環境の変化と地域、各国レベルの変化はどのように作用していたのか、という問題を、検討します。

最近の研究について

最近の研究関心は、主に2つのテーマにあります。

1つは、「日本における安全保障政策を国民はどのように受容してきたのか」という問題です。日本では、占領下で日本国憲法が制定され、戦争放棄、戦力不保持が定められたのですが、当時の世論調査を見ると、恒久的な軍備の不保持に対する支持は必ずしも高くなく、新憲法の内容はただちに国民に受容されたとはいえない側面があります。しかし、その後警察予備隊創設から、自衛隊への改組に至るなしくずしの再軍備、1960年の安保条約改定に対する反対運動、日本国内(および占領下の沖縄)における基地反対運動などの事件を経て、「平和憲法」、「平和国家」などの言葉が一般市民だけでなく、政府関係者の公式の言明にもたびたび登場するようになり、「平和」という言葉が、日本の政策の方向性や、社会的価値を示すものとして定着するようになっていきます。このプロセスが、どのように形成されたのか、特にアメリカ軍や自衛隊の基地が置かれた地域では、アメリカ軍、自衛隊に対してどのように反応していたのか、そのような意識は特に1950年代から90年代にかけてどのように変化していったのかという問題を検討しています。

もう1つは、日本における近年のナショナリズムの勃興プロセスとその要因です。世論調査データでは、従来標準的に利用されてきた調査スケールでは、最近日本人のナショナリズム傾向が顕著に増大したとは断定できません。しかし、世論調査では、中国と韓国、特に中国に対する反感が急速に増大していることが確認できます。また、その2国に北朝鮮を加えた3国に対して、公に反感を示す態度が過去に比べて拡大していることも事実です。国際比較調査における中国人と韓国人の態度を見ても、日本人と同様の傾向が認められますから、東アジア地域において、指導者レベルだけでなく、一般市民レベルでも相互に反感が高まっていることは認めてもよい事実だと考えられます。このような変化がいつから、どのような理由によって起きているのか、マスメディアの言説やインターネット上の言説はどのように影響しているのか、反感が形成されるメカニズムは何かという問題について考察しています。


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