扶養手当における事業所得や不動産所得などの必要経費の取扱いは，事業を行うに当たって必要不可欠な直接的な経費のみ認められており，所得税法の必要経費とは異なります。
　次にあげるものは，所得税法上は必要経費として認められているものですが，扶養手当では必要経費とは認められないものです。

　このほか，内容によっては認められないものがありますので，注意が必要です。

※所得税法上の必要経費の取扱いとの違いについては，こちらをクリックしてください。

　まず，扶養手当などを事実発生日までさかのぼって戻入していただくことになります。
　具体的には，扶養手当以外に，調整手当，期末手当（ボーナス）等の一部を戻入することとなり，思ったより高額になります。

　次に，扶養手当と連動して，さかのぼって共済組合の扶養親族でなくなる場合があります。
　このさかのぼって扶養親族でなくなった日以降，市区町村役場で「国民健康保険」等の医療保険に加入することとなり，病院で治療等を受けていた場合は，共済組合が負担していた額を，返納することになります。
　（一定の期間さかのぼって，国民健康保険等で支払ってもらえることもあります。）

　さらに，配偶者の場合は，このさかのぼって扶養親族でなくなった日以降「国民年金」にも加入することとなり，経済的負担も増大します。また，これも一定の期間までしかさかのぼることのできません。

　将来不利益を被ることもありますので，御注意願います。