2026年10月5日、東京都のTKP新橋カンファレンスセンターにおいて、広島大学と常石グループ株式会社は、包括的連携協力に関する協定を締結しました。

　調印式には、広島大学から越智 光夫学長、金子 慎治理事・副学長(グローバル化担当)、常石グループ株式会社から河野 仁至代表取締役会長 兼 常石グループCEO、常石造船株式会社から奥村 幸生代表取締役社長執行役員らが出席しました。

　本協定は、瀬戸内地域を起点として、社会的価値の創出による地域社会への貢献と国際競争力の強化を図ることを目的としています。広島大学の知を核に、産業界、自治体、地域が共創し、研究開発、人材育成、実証、社会実装、産業化が循環するイノベーション・エコシステムの形成を目指します。

　広島大学と常石造船株式会社は、2004年から研究協力を開始し、20年以上にわたり連携を積み重ねてきました。これまでの共同研究等は累計300件近くに上り、その成果の75％以上が製品開発や製造現場などに活用されるなど、大学の研究成果を社会実装につなげる実践的な産学連携を進めてきました。

　今回の協定では、こうした長年の連携を基盤として、従来の造船分野に加え、海運、商社・エネルギー、環境、ライフ＆リゾート、人材育成、社会課題の解決など、常石グループが展開する幅広い事業領域へと連携を拡大します。
常石グループが有する事業上の課題やデータ、実証フィールドと、広島大学の多様な研究・教育資源を結び付け、新たな研究テーマの創出から社会実装、事業化までを一体的に推進します。

　越智学長は、広島大学の研究力と「総合知」を生かし、新たな研究テーマの創出から社会実装、事業化までを一体的に推進する意欲を示しました。また、AI、造船、海洋、港湾ロジスティクスなど、日本の成長戦略を支える幅広い分野において、国際的なリーダーシップを担う高度専門人材の育成にもつなげていく考えを述べました。
 

　また、河野会長は、大学の知見と常石グループの幅広い事業フィールドを結び付け、研究開発、人材育成、オープンイノベーションを推進することで、新たな価値の創造と社会実装を加速させ、瀬戸内地域の発展と地域経済の活性化に貢献していく考えを述べました。

　本協定を契機に、広島大学と常石グループは、瀬戸内地域における産学官連携をさらに発展させ、新たな価値の創出、地域産業の活性化、地方創生を推進するとともに、我が国の国際競争力の強化に貢献します。