産学官連携の制度

技術相談

産業界の技術的課題や将来の開発課題の相談を受ける「技術相談窓口」や企業等に出向き直接相談を受ける「企業訪問」など、様々なサービスを行っています。企業経験や行政経験を持ったセンタースタッフが、課題の整理、教員の探索などに対応いたします。

学術指導

学術指導では、本学教員がそれまでの教育・研究活動で蓄積した幅広い知見を、相手方の要望に応じて提供します。

共同研究にはなじまない企業の幅広いニーズに対応するものです。

共同研究・受託研究

共同研究は、企業等の研究者と大学の教員が共通の課題について共同で研究を行います。企業等と大学がそれぞれの施設で分担して研究をすることもできます。また、共同研究の効率をより高めるため、企業等と大学が組織的・継続的に共同研究を行う包括的研究協力協定の締結にも力を入れています。

受託研究は、企業等からの委託を受けて本学の教員が研究を行います。研究成果は委託した企業等に報告します。

受託研究員

産業界から現職の研究者や技術者を受託研究員として受け入れ、大学院レベルの研究の指導を行う制度です。

包括的研究協力

個々の企業が大学と包括的な協定を結んで、研究や人材育成に組織的に取り組む制度です。

■中長期の課題を共有し、研究を体系的に推進

■組織的なGO/STOP 判断により研究活動を推進

■人材育成等を含め幅広い連携

兼業依頼

本学職員に対する兼業依頼の手続きについてご案内します。

産学官連携関係申込書、契約書ひな型

産学官連携関係の申込書や契約書ひな型を掲載しています。

社会・産学連携関係ポリシー・規則等

社会・産学連携関係のポリシーや規則等を掲載しています。

制度改正の概要

共同研究等における制度改正について掲載しています。


up