令和4年1月11日

                    国立大学法人広島大学

　国立大学法人は、国立大学法人法の定めにより、会計監査人による監査を受けることとされています。

　この会計監査人については、国立大学法人法第35条において準用する独立行政法人通則法(以下「準用通則法」という。)第40条により、文部科学大臣が選任することとされていますが、選任に当たっては各国立大学法人が会計監査人の候補者を選定し、文部科学大臣へ会計監査人候補者の名簿を提出することとされています。

　ついては、令和4年度の本学の会計監査人に就任を希望される監査法人又は公認会計士の方から企画提案書を募集しますので、応募される方は、下記により関係書類の提出をお願いします。

記

1．企画提案書の記載事項

別紙「企画提案書記載事項等」をご参照ください。

2．提出期限

令和4年（2022年）2月14日(月)　17時必着(持参も可)

3．提出部数

企画提案書　10 部(見積書は1部)

貴社の概要を記載したパンフレット等　10部

4．その他

(1)会計監査人の資格について

以下の条件をすべて満たす者とします。

・準用通則法第41条に定める資格を有する監査法人又は公認会計士であること。

・会社法第337条第3項における欠格事由のないこと。

・公認会計士法第24条、第24条の2、第24条の4、第34条の11、第34条の11の2並びに公認会計士法施行令第7条及び第15条における特別の利害関係等がないこと。なお、公認会計士法施行令第7条第1項第9号及び第15条第4号の使用人には、非常勤講師も含まれると解されますので、会計監査人たる公認会計士又は監査法人の社員は、本学の非常勤講師となることができませんのでご留意ください。

(2)候補者選定対象期間と契約期間について

今回は、令和4年度から令和6年度までの複数年にわたる会計監査人候補者の選定とします。ただし、毎年度、文部科学大臣の選任を受ける必要がありますので、契約期間は単年度とし、令和5年度及び令和6年度の契約に当たっては、前年度の監査業務に係る実績報告書及び次年度監査計画書を提出していただきます。その内容に基づき、本学で評価・検証した上で、適切であると認められた場合に限り、引き続き文部科学大臣の選任を求めることとなります。

なお、各年度における会計監査人の任期は、準用通則法第42条に定める選任の日から当該事業年度についての財務諸表に対する文部科学大臣の承認日までとなります。

(3)候補者の選定方法について

会計監査人候補者の選定は、提出された企画提案書の内容について、本学の「審査基準」に基づき書類選考及びプレゼンテーションによる評価によって行います。

なお、プレゼンテーションの後、本学の会計監査人候補者選定委員会メンバーと意見交換を行った上で評価を行いますので、プレゼンテーションは実際に本学を担当する予定になっている方から20分程度での簡潔な説明をお願いします。

プレゼンテーションに関する詳細は、応募者に別途連絡します。

(4)監査報酬見積額の評価について

監査報酬見積額については、令和４年度から令和６年度までの３年間の平均額をもって評価します。ただし、各年度の契約に当たっては、当該年度の見積額を参考とします。なお、令和５年度及び令和６年度において、監査計画の大幅な見直し等により見積額に変更が生じる場合は、当該年度の監査計画書に詳細な理由を付して明記願います。

(5)本学の概要等については、本学公式サイトをご参照ください。

・国立大学法人広島大学概要

・国立大学法人広島大学の各年度財務情報