• 福島県産の農産物・海産物に対する消費者の意識的態度^※3はネガティブではないことがいくつかの研究において報告^※1されていますが、心理実験により消費者の「福島県産」に対する無意識的態度^※4は比較的ネガティブであることが明らかになりました。
• さらに、この傾向は消費者の居住地が福島県に近いほど顕著になる可能性、消費者個人の感染嫌悪傾向が強いほど顕著になる可能性があることがわかりました。
• 消費現場において深刻な買い控えが存在するという報告^※2がありますが、本研究成果は、無意識的態度を修正する教育手法の開発や、買い控えを防ぐ広告手法の開発への活用が期待されます。

※1 出典：三浦ら（2016）、農林水産省（2018）
※2 出典：福島県（2016）、消費者庁（2017）

※3 意識的態度：社会調査やアンケートなどで測定される顕在的態度。参加者は態度を測定されていることに気づくため、社会的望ましさなどを考慮して見せかけの（すなわち、偽りの）態度を示す可能性があります。

※4 無意識的態度：潜在連合テストなどで測定される潜在的態度。参加者は態度を測定されていることに気づかないため、社会的望ましさなどの影響を受けず、真の態度を示すと考えられています。

※5 潜在連合テスト：人間の無意識的態度を調べることができる実験手法で、あるカテゴリがどのような属性と潜在的に結びついているのかを調べることができます。

※6 感染嫌悪傾向：ウィルスなどの見えない感染脅威に対する拒否反応の度合いで、本実験参加者においては、日本語版感染脆弱意識尺度（福川ら，2014）により測定しました。

広島大学大学院総合科学研究科の有賀敦紀准教授と大学院生のTsegmed Otgonchimegさんらの研究グループは、(1)福島県産の農産物や海産物に対して消費者は比較的ネガティブな無意識的態度を有していること、(2)その傾向は広島よりも東京に居住している消費者において顕著であること、を心理実験によって明らかにしました。

この成果は、福島県が抱える東日本大震災及び原発事故後に起こった県産農林水産物等の市場価格の下落の問題改善をはじめ、いわゆる「風評被害」により失った信頼の回復のための手法開発に繋がると期待されます。

以上の成果をまとめた論文は、スイスのオンライン科学雑誌「Frontiers in Psychology」に掲載されました。

• 掲載雑誌: Frontiers in Psychology
• 論文題目: Implicit Attitudes about Agricultural and Aquatic Products from Fukushima Depend on where Consumers Reside
• 著者: Otgonchimeg Tsegmed¹, Daiki Taoka², Qi Jiang¹, and Atsunori Ariga¹
  1. 広島大学大学院総合科学研究科
  2. 京都大学大学院教育学研究科
• DOI番号: 10.3389/fpsyg.2019.00515