２．外国出願方針

（平成２３年５月１８日発明審査会決定）
（令和２年５月１１日発明審査会改定）

［目的］

外国出願は、出願から権利化まで、更には技術移転を実施する上において費用・対応工数等の負担が極めて大きい一方、公的機関からの費用支援が年々困難性を増しつつあることを踏まえ、外国出願への対応についての基本的方針を示す。

［基本方針］

国内出願が必要と判断されたものであることを前提として、本学の負担を可能な限り節減するとともに、事業化の可能性が高いと認められる技術を出願することとし、下記のいずれかに合致する場合に外国出願を行う。

１．企業等による全額費用負担あるいはJSTからの支援が決定している。
２．大型研究・開発プロジェクトとして取り組まれ、一定額以上の外部資金を獲得しているあるいは獲得する蓋然性が高い技術。
３．外国出願が伴わないと、実質的に価値を有しないと考えられる医薬・バイオ等の分野の重要技術で、大学の知財戦略に見合うもの。

但しPCT出願の各国移行は、基本的に企業等による全額費用負担あるいはJSTからの支援により行うこととする。

［備考］

１．外国出願を希望する場合には、必ず外国出願手続依頼書を提出する。
２．外国出願に際しては、原則JSTに支援を申請する。但し、上記基本方針に沿うものの申請が間に合わない等の特別な事情がある場合は発明審査会の審議結果により外国出願を決定することができる。
３．出願はPCTルートを原則とするが、出願国が少ない場合は費用面で優位であればパリルートでの出願も検討する。

［参考］フロー２、別紙２