平素より本学との産学官連携を賜り深く感謝いたしております。
　昨年度、文部科学省が開催した『イノベーション実現のための財源多様化検討会』の報告書において、『共同研究に必要とされる間接経費について、各大学で規定している間接経費の割合よりも軒並み高い費用が必要』との分析がなされ、一方、経済団体連合会からは、『「共同研究の経費」について、直接経費・間接経費等を問わずエビデンスに基づく「見える化」を行い、企業との交渉を行うスキームの構築が必要である。』との提言を受けました。これらの提言に沿い対応策を検討してきたところですが、契約日が平成29年4月1日以降の共同研究契約の締結においては、別紙『間接経費の計算方法の基本原則および間接経費の算出方法』に記載の通り、間接経費算定方法を変更させていただき、さらなる産学官の推進を図る所存でおります。
　つきましては、経営環境の厳しい中ではありますが、ご理解及びご協力をお願い申し上げます。