安全保障輸出管理

海外へ貨物や技術を持ち出す際の注意 ~外国為替及び外国貿易法について~

法律の趣旨

平和国家としての立場から、大量破壊兵器等の不拡散のため、関連する貨物の輸出や技術提供に関し、国際協調の下に厳格な輸出管理を行うものです。

大学での遵守の重要性

最近、無人ヘリコプター、3次元測定機、凍結乾燥機等、無許可輸出で問題になった事例も多く、企業等では輸出管理体制の強化が図られていますが、先端的な研究開発を行う大学や公的研究機関においても、実効的な輸出管理が行われる必要が増大しています。

輸出管理制度の仕組み

以下に示すように、対象となる貨物や役務のいずれにも、リスト規制、キャッチオール規制という2種の規制が適用されます。規制対象に該当するときは経済産業大臣の許可が必要です。

法律および対象

外国為替及び外国貿易法(外為法)

貨物(第48条)
海外出張や共同研究等に伴う計測機器、試料等の国外への持ち出し

役務(第25条)
海外出張や海外からの研究者の受入に伴う技術の提供

規制

リスト規制
リストに記載された武器、兵器の開発等に用いられる恐れの高い貨物や役務を規制。全地域向けが対象

キャッチオール規制
リスト規制以外でも、大量破壊兵器の開発等に用いられる恐れのある貨物や役務を規制。米、加、EU諸国等の26カ国向け以外の全地域向けが対象

※学会誌への論文の投稿や学会発表など、技術を公知とするための行為は、経済産業大臣の許可を受けず行うことができます。

リスト規制対象

直接的に兵器等を連想させるもの以外にも、例えば高強度・高機能の先端材料、高性能な加工装置、高性能のコンピューター、集積回路、センサー、光学部品等のもの、あるいはそれに関わる技術が対象となります。

具体的には以下の経済産業省ホームページをご参照ください。

キャッチオール規制対象

リスト規制対象以外でも事前許可が必要なものがあります。主に、需要者や用途先から懸念されるものを規制しています。輸出管理を厳格に実施している以下の27カ国を仕向地とする場合は規制の対象となりません。

アイルランド、アメリカ合衆国、アルゼンチン、イタリア、英国、オーストラリア、オーストリア、オランダ、カナダ、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、大韓民国、チェコ、デンマーク、ドイツ、ニュージーランド、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、ルクセンブルク、ブルガリア

上記対象国は変更される可能性があります。キャッチオール規制対象の詳細は、以下の経済産業省ホームページをご参照ください。

広島大学の仕組み

広島大学における産学官連携活動に伴う安全保障輸出管理の体制は2017年より全学体制の中に組み込まれ変わりました。
下記のいろは(※広島大学の教職員のみログイン可能)をご参照ください。

安全保障輸出管理に関する各種情報

安全保障輸出管理に関する詳細情報については、以下の経済産業省等ホームページ・ハンドブック等をご参照ください。

関係法令

〔教職員の皆さま〕産学連携関連で該当案件等がありましたら、以下のお問い合わせ先にご一報ください。

お問い合わせ先
広島大学 産学・地域連携センター〔担当:橋本〕

〒739-8511 広島県東広島市鏡山一丁目3番2号
TEL:082-424-4307 FAX:082-424-6189
E-Mail:techrd(AT)hiroshima-u.ac.jp
※(AT)は、@に置き換えてください。


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