平成２２年７月８日

教育力や研究開発力向上のための公的投資の拡充を！！（共同声明）
 

菅内閣の下で策定された「財政運営戦略」と「新成長戦略」が目指す「強い経済」と「強い財政」は、我が国が置かれている経済・財政の危機的状況に照らし、当然実現されるべきものです。同時に、「新成長戦略」は、「強い人材」の育成が、成長の原動力として未来への投資であることを踏まえ、教育力や研究開発力を世界最高水準にするための効果的な公的投資を拡充する旨、明記しています。
一方、「財政運営戦略」の「中期財政フレーム」によれば、平成２３年度からの３年間は「基礎的財政収支対象経費」について前年度を上回らないこととされ、巷間１兆円以上とも言われる社会保障関係経費の伸びを勘案すれば、いわゆる「政策的経費」は年率８％の減となります。大学の人件費を含む国立大学法人運営費交付金もその対象とされ、削減額は、単年度だけでも９２７億円（３年間の総額で約２、８００億円）と、平成１６年度から２２年度の６年間の減額の総合計（８３０億円）を上回る、すさまじい削減を求められることが予想され、これは、大規模大学の存立基盤を揺るがすのみならず、地方国立大学を含む、中・小規模国立大学の運営が立ち行かなくなる規模の減額となります。
このため、平成２３年度概算要求において「国立大学運営費交付金」を削減の対象とせず、「新成長戦略」に基づき、長期的な観点から予算配分が行われるよう、中国地区国立大学長会議の５大学長が連名で共同声明を行います。

１．日時・場所
  日 時：平成２２年７月９日（金）１５：３０～１６：１０
  場 所：メルパルク岡山 ３階 芙蓉の間
  （岡山市北区桑田町１－１３ 電話(086)223-8100(代)）

２．出席予定者
  中国地区国立大学長会議
  鳥取大学長 能 勢 隆 之
  島根大学長 山 本 廣 基
  岡山大学長 千 葉 喬 三
  広島大学長 浅 原 利 正
  山口大学長 丸 本 卓 哉