独立行政法人国際協力機構と国立大学法人広島大学は、開発途上国への国際協力に関して相互協力関係の強化を行うための協力協定を１２月１４日、広島大学東広島キャンパスの本部棟で締結しました。

本学は、「世界トップレベルの特色ある総合研究大学」を到達目標として教育、研究、社会・国際貢献に取り組んでいます。また、大学が掲げる理念五原則の一つに「地域社会・国際社会との共存」を謳い社会連携活動、国際交流活動を積極的に推進しています。
今後、本協定を契機として教育・研究の発展、国際協力の促進及び人材育成等に関して、一層密接に連携し、国際貢献に取り組みます。

本協定の有効期間は、２０１０年３月３１日まで。
※協定更新後の有効期間は、2025年6月30日まで。

本協定に基づく連携協力対象は、次のとおりです。

１ 国際協力に関する研究及び教育
２ 開発途上国の経済及び社会の発展に寄与し、国際協力の促進に資する事業
３ 国際協力、国際交流に係る人材の育成
４ その他、双方が合意するもの

なお、調印式には、ＪＩＣＡから緒方理事長、加藤国内事業部長ら８名、本学から牟田学長、谷口副学長（教育・研究担当）、二宮副学長（国際担当）ら１９名、また、文部科学省からは和氣大臣官房付が出席されました。