Home包括連携協定の締結
本学と独立行政法人国際協力機構は、開発途上国への国際協力に関して相互協力関係の強化を行うため，2005年12月14日に協力協定を締結しました。（2020年7月1日更新）
（旧）JBICとの包括連携協定の締結
本学と国際協力銀行は、海外経済協力業務の効率的・効果的実施に向けた協力関係強化を行うため、2004年7月27日に協力協定を締結しました。
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技術協力プロジェクト
JICAの事業の一つで、開発途上国の状況に応じた協力計画を相手国と共同で作りあげ、日本と開発途上国の知識・経験・技術を活かし、「専門家の派遣」「研修員の受入れ」「機材の供与」を効果的に組み合わせるなど一定期間に成果を達成するプロジェクトです。
本学では大学院国際協力研究科が中心となって、平成16年に民間の国際コンサルタント企業である株式会社パデコとジョイントベンチャーを組み、次のJICAのプロジェクトを競争入札で受託しました。平成22年には、引き続き、同プロジェクトフェーズ2を受託しました。
また、平成20年には、カンボジアのJICAプロジェクトを同じく株式会社パデコと共同で受託しました。
| 実施年 | 実施部局 | 案件名 |
|---|---|---|
| 2010(平成22)年～2016(平成28)年 | 大学院国際協力研究科 | バングラデシュ小学校理数科教育強化計画フェーズ2 |
| 2008(平成20)年～2012(平成24)年 | 大学院国際協力研究科 | カンボジア理科教育改善計画プロジェクト |
| 2004(平成16)年～2010(平成22)年 | 大学院国際協力研究科 | バングラデシュ小学校理数科教育強化計画プロジェクト |
草の根技術協力事業
JICAの事業の一つで、日本のNGO、大学、地方自治体及び公益法人等の団体による開発途上国の地域住民を対象とした協力活動を促進し助長することを目的に実施する事業です。開発途上国の人々の生活改善・生計向上に直接役立つ分野で、草の根レベルのきめ細やかな活動が行われる事業を対象とします。
| 実施年 | 事業型 | 担当 | 対象国 | 案件名 |
|---|---|---|---|---|
| 2023(令和5)年～2025(令和7)年 | 草の根協力支援型 | 広島大学病院てんかんセンター | ネパール | カトマンズと周辺地域におけるてんかん診断能力向上および地域連携強化事業 |
| 2023(令和5)年～2026(令和8)年 | 草の根協力支援型 | 大学院人間社会科学研究科 | マラウイ | マラウイ農村部における就学前教育アクセスの向上と質の改善 |
| 2015(平成27)年～2018(平成30)年 | 地域活性型（地域活性化特別枠） | 大学院社会科学研究科 | フィリピン | フィリピン・ミンダナオのバンサモロ自治政府人材育成強化事業 - 平和構築支援を通じたグローバル・ヒロシマの形成 - |
| 2014(平成26)年～2016(平成28)年 | 地域活性型（地域経済活性化特別枠） | 大学院社会科学研究科 | フィリピン | フィリピン・ミンダナオのバンサモロ自治政府人材育成事業～広島による平和構築の支援～ |
研修員の受入れ
本学は、JICAの行う研修事業による開発途上国からの研修員を積極的に受け入れています（JICA研修事業には、途上国の個別の具体的な要請に基づき実施する「国別研修」、日本側から途上国に提案し、要請を得て実施する「課題別研修」、さらに学位取得を目指す長期研修員等があります）。
受入実績 （長期研修員除く）
| 受入年度 | 延べ受入数 |
|---|---|
| 2022（令和4）年度 | 54 |
| 2021（令和3）年度 | 41 |
| 2020（令和2）年度 | 36 |
| 2019（平成31（令和元））年度 | 55 |
| 2018（平成30）年度 | 58 |
| 2017（平成29）年度 | 49 |
| 2016（平成28）年度 | 46 |
| 2015（平成27）年度 | 43 |
| 2014（平成26）年度 | 31 |
| 2013（平成25）年度以前（累計） | 848 |
* 研修受託と共に、研修実施機関としての協力も含む
受入れ研修コース （以下、平成20年度以降の研修を紹介）
<課題別研修受入れ>
| 対象地域 | 研修名 |
|---|---|
| 集団 | 中等科学教育実技 |
| アジア地域 | ノンフォーマル教育拡充 |
| 集団 | 持続可能な地域観光振興 |
| アフリカ地域 | 研究を基礎とした教育の質的向上のための政策形成能力開発 |
| 集団 | バイオマス利用システム |
| アフリカ地域（仏語圏） | INSET 運営管理 |
| アフリカ地域（英語圏） | INSET 運営管理 |
| アフリカ地域（マラウイ限定） | INSET 運営管理 （マラウイ限定） |
| アジア地域 | 授業研究による教育の質的向上 |
| アフリカ地域 | 持続可能な観光開発（コミュニティベースの観光計画立案） |
| 集団 | 研究成果と現場の知見を生かした教育の質的向上のための政策分析能力開発 |
| 集団 | 平和のための教育―相互理解の促進をとおしてー |
| 集団 | バイオマス利用技術普及 |
| 集団 | 教育政策策定及び効果の分析に係る能力開発 |
| アフリカ地域 | 初等算数カリキュラム開発 |
| アジア地域 | 乳幼児ケアと就学前教育（アジア） |
| アフリカ地域 | 学校ベースの学習の質改善と教育行政の支援 |
<国別研修受入>
| 対象国 | 研修名 |
|---|---|
| 南アフリカ共和国 | 理数科教員養成研修 |
| インドネシア | 医療用画像処理 |
| エリトリア | 日本の経験を通じた高等教育の改善 |
| ザンビア | 教育研究改善 |
| ミャンマー | 算数指導法強化 |
| リベリア | 平和構築のためのガバナンス能力強化 |
| バングラデシュ | 初等教育行政の改善 |
| ザンビア | 理数科教育カリキュラム改訂能力向上支援 |
| フィリピン | コミュニティ開発政策 |
| バングラデシュ | 教科書・カリキュラム |
| ザンビア | 初中等学校における教材研究手法（数学） |
| バングラデシュ | 初等理数科カリキュラム実施・評価 |
| イラク | 日イラク間知見の共有セミナー |
| ザンビア | 初等中等学校における教材研究手法（理科） |
| マラウイ | 教員養成機関におけるカリキュラム開発 |
| ザンビア | 教員養成課程と付属学校の連携による理数科PCKの促進 |
| ザンビア | PCKを踏まえた理数科授業実践技能の向上 |
| シリア | 「シリア平和への架け橋・人材育成プログラム」日本語予備教育 |
<長期研修受入>
| 対象国 | 研修名 |
|---|---|
| ベトナム | 環境管理技術能力向上 |
| イラク | 灌漑水資源土壌 |
| イラク | 教育開発 |
| アフリカ *エチオピア・ガーナ・ケニア・マラウイ ・ナイジェリア・ザンビア |
初中等教育の質的改善 |
| ガーナ | 財務経済計画省経済官僚キャパシティ強化1 |
| アジア *カンボジア・インドネシア・バングラデシュ |
初中等理数科教育の質的改善 |
| インドネシア | 気候変動対応 |
| ルワンダ | 初中等教育の質的改善 |
これら以外にも、JICAが国内で行う各種研修プログラムに、多くの教員を講師として派遣しています。
専門家派遣
本学は、JICAが開発途上国で行う技術協力プロジェクト、開発調査、事業評価などに対し、JICAの依頼に基づき、農学・工学・行政学・国際協力開発等の分野の教員を長期又は短期専門家として現地に派遣し、知識や技術移転などの協力を行っています。
派遣実績
| 派遣年度 | 延べ派遣者数 |
|---|---|
| 2022（令和4）年度 | 8 |
| 2021（令和3）年度 | 1 |
| 2020（令和2）年度 | 0 |
| 2019（平成31（令和元））年度 | 8 |
| 2018（平成30）年度 | 7 |
| 2017（平成29）年度 | 9 |
| 2016（平成28）年度 | 11 |
| 2015（平成27）年度 | 5 |
| 2014（平成26）年度 | 16 |
| 2013（平成25）年度以前（累計） | 274 |
外国人留学生
| 2011(平成23)年～2019(平成31)年（国際協力研究科としては2013(平成25)年から参加） | 大学院国際協力研究科 | アフガニスタン未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト |
その他事業
■JOCVザンビア特別教育プログラム
本学大学院国際協力研究科（IDEC）がJICAの青年海外協力隊（JOCV）事業と連携して実施している特別教育プログラムです。
博士課程前期に在学中の２年間、ザンビア国で青年海外協力隊員としての活動を行いつつ、その間も本研究科教員の指導を受け、帰国後に現地で学んだ教育協力の理論と実践の成果を修士論文にまとめます。現場での実践を通じて開発協力にかかわる人材としての資質・能力を高めることをめざしています。
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JICAからの人事交流
国際協力研究科では、2010年度より独立行政法人国際協力機構（JICA）から職員を人事交流の一環として受け入れています。広島大学における教育・研究・社会貢献、またJICAとの連携業務に従事しています。
これまでの実績
| 受入期間 | 受入者数 |
|---|---|
| 2022(令和4)年7月1日～ | 1 |
| 2019(令和元)年7月1日～2022(令和4年)年6月30日 | 1 |
| 2016(平成28)年4月1日～2019(平成31)年3月31日 | 1 |
| 2013(平成25)年4月1日～2016(平成28)年3月31日 | 1 |
| 2010(平成22)年4月1日～2013(平成25)年3月31日 | 1 |
