※JICA草の根技術協力事業は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴う本事業への影響を鑑み、現地活動ないし国内活動実施の目途が立つまでの間、活動を一時休止しておりましたが、2023年8月4日から2025年5月2日迄を2期とし活動を再開致しました。

てんかんセンターが実施主体となるネパール支援事業「カトマンズと周辺地域におけるてんかん診断能力向上および地域連携強化事業」が2018年度の国際協力機構(JICA)の草の根技術協力事業に採択されました。当センターが従来行ってきた海外でのてんかん学教育と手術支援を、より公的な活動として発展させていきます。
　てんかんを専門に診療できる医師はネパール全体で6-7名のみ（日本てんかん学会の専門医数は2019年10月現在718名）で、その過半数が首都カトマンズに集中しています。そのため、多くの患者を専門外の一般診療医が診療しています。さらに、周辺地域の中核病院にはてんかん専門医がおらず、手術が可能なセンター的な病院もありません。
　この事業では、カトマンズと周辺地域の医療従事者の教育・養成を進めることを目的に、てんかんセンターの医師、技師、看護師らが現地を訪れ診療の助言、指導を行うほか、ネパールの医師らを広島大学病院に招き、具体的な研修も行う予定です。現地では、てんかんの無料診断キャンプを行いながら、診断技術の向上と市民を支援します。実施時期は2023年8月から2025年5月（1年9カ月）の予定です。
 

事業の背景と目標
　カトマンズ盆地のてんかん患者（推定約15万人）の約70%は適切な診療を受けていないといわれています。本来抑制できるはずのてんかん発作のために日常生活で多大な支障をきたしています。本事業では、同地域がかかえる様々な問題点：医療側の人材不足（てんかん診療医や脳波に習熟した検査技師）、医療体制の不備（診療レベルの地域格差）、てんかん疾患への知識不足や医療機関へのアクセス困難、などの改善を目標としています。

事業の対象となる人々
　カトマンズ市および周辺地域においててんかん診療を行う医師・脳波検査技師・看護師等医療従事者（総計約50人）およびカトマンズ市と周辺地域（ポカラ、チトワン）のてんかん患者さんです。

今後の発展に向けて
　将来的なネパール全域に活動を広げるための足掛かりを築きます。実は、こうしたてんかんの地域連携体制の構築は日本においても重要な課題となっており、本活動の成果は日本のてんかん医療への還元も期待できます。

• カトマンズにおいて対象地域の医療関係者を対象としたてんかん研修会を行います。（計2回予定）
• 周辺地域（ポカラ、チトワン）において無料診療キャンプを実施し医療関係者への技術指導を行います。（計2回予定）
• 広島大学病院においてネパール医療機関の医師、検査技師、看護師等の国内研修を行います。（計2～3回予定）

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