法務研究科 教育課程編成・実施の方針

法務研究科 教育課程編成・実施の方針

法務研究科では,教育理念及びディプロマ・ポリシーに基づき,高い倫理観と高度な専門知識・能力をあわせ持つリーガル・プロフェッションを育成するためのカリキュラムを編成します。

カリキュラム編成においては,授業科目を,法律基本科目,実務基礎科目,基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の4群に分類し,理論と実務とを架橋する学修を目的とします。 具体的な編成方針は,1年次には各法領域につき基礎・基本となる知識の修得,2年次には実体法と手続法との融合を図り,3年次には理論と実務とを調和させることにより,年次進行に合わせて体系的・段階的に基礎から応用へと知識を積み上げるとともに,十全な自学自習が可能となるまで学修力を鍛錬します。

どの年次・学修段階においても知識の授受のみではなく,問題点を的確に発見し知識を応用して適切に解決する法的思考を求める授業内容・方法を実践します。これにより,紛争解決の場で専門的知識を応用できる「学修の転移・活用(transfer of learning)」の経験を通じた,高度な専門的知識のより深い,イノベーションをも起こせる理解を目指します。

また,柔軟かつ緻密な法的思考をコミュニケートする能力を涵養するため,主体的積極的な授業参加を求める,プロセス重視の対話型教育法による充実した授業が展開されます。

さらに,3年コース(法学未修者)入学者を対象として,法学の学修にスムーズかつ速やかに対応することができるよう導入科目を設置しています。


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