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社会科学研究科　学位授与の方針

社会科学研究科　法政システム専攻

博士課程前期

修了時には，法学，政治学，国際関係論，社会学等の社会科学領域について，各プログラムに応じた１．専門的かつ学際的な知識の修得，２．現代の国内・国際社会がかかえる事例分析，及び社会調査等に関する知見・手法の修得，３．具体的な社会問題等の解決に向けた事例・現状分析，及び戦略立案目標の策定に関する知見・手法の修得等により，今後の研究活動や社会活動の展開に達しうる水準を充足した修士論文を完成した者に修了を認める。

修了要件としては，在学中に所定の単位の３０単位以上を修得し，教員等の助言・指導を踏まえて，２万字程度のリサーチ・ペーパーを作成する必要がある。なお，博士課程後期に進学するためには，修士論文（４万字程度）を作成しなければならない。博士課程前期の修業年限は２年（最長在学年限は４年）で，修了者には修士（法学）又は修士（学術）の学位が授与される。

博士課程後期

修了時には，法学，政治学，国際関係論，社会学等の社会科学領域について，博士課程前期又は修士課程での研究実績を踏まえた１．さらなる専門知識や分析手法の修得，２．事例や課題等についての新たな発見・解明，３．新たな概念設定や理論的視点の提供等により高度専門職業人としての能力を持つ者，又は研究者として自立し，高度で先端的，独創的な専門研究能力を備えていることが必要とされる。

修了要件としては，在学中に所定の単位の４単位以上を取得し，なおかつ指導教員のもとで博士論文を作成し，学位請求論文を研究科長に提出し，最終試験（論文審査，口頭試問）に合格しなければならない。

博士課程後期の修業年限は３年（最長在学年限は６年）で，博士課程後期の修了者には，博士（法学）又は博士（学術）の学位が授与される。

社会科学研究科　社会経済システム専攻

博士課程前期

国内経済及び国際経済についての理論的及び歴史的視点を持ち，経済的・社会的諸問題に関する客観的で事実に即した解法を模索する能力を身につけたものに修士（経済学）または修士（学術）の学位を授与します。経済学プログラムでは，各分野について次のような能力を有する人材を養成します。

・ファイナンス分野
知識と実践との溝を埋める体系的な応用力を修得し，企業価値評価，財務分析，投資分析あるいは企業等において必要とされる戦略立案やリスク管理などを的確に行える高度な専門的知識を持つ者。

・経済分析分野
経済問題の理解と解決のための高度な経済理論と正確なデータ分析に基づいた理解力，判断力を修得し，高い情報処理能力，数量経済分析能力，深い経済学の知識を持ち，金融・財政・労働等の分野における様々な経済問題分析の専門的知識を持つ者。

・公共政策分野
持続可能な社会経済制度，国際貿易や政策協調システムの分析・設計・評価に関する諸問題に対する解決能力を修得し，政策立案や制度設計の分野で活躍できる独創的専門能力を持つ者。

・比較経済システム分野
転換期にある現代経済の諸問題の理解と解決のための長期的なパースペクティブを獲得し，比較分析という手法に基づき社会的・経済的事象を分析・評価することのできる学問的能力を持つ者。

・アナリスト分野
知識と実践との溝を埋める体系的な応用力を修得し，企業等において自立的に特定分野の課題分析とリサーチ・レポートの作成を的確に行える高度な専門的知識を持つ者。

博士課程後期

経済学の領域全般に関する学問的成果の展望と最前線の研究成果に通じ，分析ツールの実践的能力を身につけ，最新の知見の提議を自らに課す能力を有する者に博士（経済学）または博士（学術）の学位を授与します。

社会科学研究科　マネジメント専攻

マネジメント専攻は，現代社会の様々な現場から持ち込まれる，あらゆる組織が直面するマネジメント上の課題を研究領域としており，そこでは，研究者の最新の理論とビジネスや公的機関に従事する職業人の持つ現実とが，激しく交錯する「場」が形成されている。様々な職場で働く深い問題意識を持った学習意欲の高い社会人は，コースワークと研究指導を通じてレベルアップして，職場や地域社会に戻っていく。そして，学部から直接進学した学生やアジアを中心とする留学生達は，彼らとの交流からビジネスの現場に対する理解を深めて，日本やアジア諸国における社会の第一線に出ていく。