法務研究科では，知的・精神的に強靭な資質と高度な法的学識・能力を備えるとともに高い倫理観を持ち，社会の法的ニーズに応じた適切なリーガル・サービスを提供できる専門職業人としての法曹を養成し，もって法の支配の貫徹した公正な日本社会の建設に貢献するという教育理念に基づき，ディプロマ・ポリシーを定めました。

専門職大学院である本研究科の標準修業年限は３年で，所定の科目群から合計９９単位以上を修得し，次の(1)から(4)までの能力を備え，司法試験に合格しうる人に学位「法務博士（専門職）」を授与します。
(1)「学修の転移・活用（transfer of learning）」のプロセスを経た，高度な専門的法律知識を紛争解決の場面に応用し，状況に応じて適切かつ柔軟に運用できる思考力と判断力
(2) 法の定めや先例がない利害対立状況でも，自ら原理原則を選択し妥当な利害調整策を探求し構築できる，創造性に富んだ法的思考力
(3) 充実した法的サービスと法的支援の求めに応える「国民の社会生活上の医師」としての，人間や社会に対する深い洞察力と理解力
(4) 専門職業人（プロフェッション）としての職責を深く自覚し，日々の活動を真摯に自省しながら，知性を錬磨し日々研鑽を継続する力

なお，本研究科の課程において必要とする法学の基礎的学識を有すると教授会が認めた人（法学既修者）については，１年次配当の必修科目２７単位を修得したものとみなします。法学既修者は，２年で本研究科課程を修了することができます。