社会科学研究科 入学者受入れの方針

法政システム専攻

Ⅰ 博士課程前期

1.求める学生像
社会科学研究科博士課程前期では、法政システム専攻、社会経済システム専攻、マネジメント専攻を設置しており、それぞれ次のような学生を求めています。
(1)公共法政プログラムは、公法学、政治学及び社会学を中心とした公共法政に関する科目の単位を優秀な成績で修得するなどにより、(2)ビジネス法プログラムは、民事法学を中心としたビジネス法に関する科目の単位を優秀な成績で修得するなどにより、(3)グローバル法政プログラムは、国際法及び国際関係法を中心としたグローバル法政に関する科目の単位を優秀な成績で修得するなどにより、修士論文(またはリサーチペーパー)を修業年限の間に完成することができる能力を備えた人を求めています。さらに、(4)医療アナリストプログラムは、医療現場での経験や法学部や医療系学部において社会諸科学を学んだ医療問題の現状認識を深めるなどした上で、法学、政治学、社会学等の社会科学的分析視角から医療を捉え直し、医療者・医療機関等への助言や公的機関への政策提言等を行える医療問題のエキスパートを目指している人を求めています。

2.入学者選抜の基本方針
社会科学研究科博士課程前期では、修了後の幅広い進路に対応するこれらの人を受け入れるため、ディプロマ・ポリシー、及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ、各専攻毎に入学者に求める能力やその評価方法を明示し、多面的・総合的な評価による選抜を実施します。

Ⅱ 博士課程後期

1.求める学生像
社会科学研究科博士課程前期では、法政システム専攻、社会経済システム専攻、マネジメント専攻を設置しており、それぞれ次のような学生を求めています。

法学、政治学、国際関係論、社会学等の社会科学領域について、専門的・学際的な知識と事例分析及び社会調査等に関する知見・手法を修得し、博士論文を修業年限の間に完成することができる能力を備えた人を求めています。

2.入学者選抜の基本方針
社会科学研究科博士課程後期では、修了後の幅広い進路に対応するこれらの人を受け入れるため、ディプロマ・ポリシー、及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ、各専攻毎に入学者に求める能力やその評価方法を明示し、多面的・総合的な評価による選抜を実施します。

I 法政システム専攻(博士課程前期)

1 求める学生像
法政システム専攻のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ、入学前に以下のような多様な能力を身に付けてきた学生を求めています。

1 公共法政プログラムについては、大学の法学部において公法学、政治学及び社会学を中心とした公共法政に関する科目の単位を優秀な成績で修得するなどにより、各自の進路に応じてディプロマ・ポリシーに記載されたリサーチ・ペーパー又は修士論文を修業年限(原則として2年)の間に完成することができる能力を備えた人を求めています。

2 ビジネス法プログラムについては、大学の法学部において民事法学を中心としたビジネス法に関する科目の単位を優秀な成績で修得するなどにより、各自の進路に応じてディプロマ・ポリシーに記載されたリサーチ・ペーパー又は修士論文を修業年限(原則として2年)の間に完成することができる能力を備えた人を求めています。

3 グローバル法政プログラムについては、大学の法学部において国際法及び国際関係法を中心としたグローバル法政に関する科目の単位を優秀な成績で修得するなどにより、各自の進路に応じたてディプロマ・ポリシーに記載されたリサーチ・ペーパー又は修士論文を修業年限(原則として2年)の間に完成することができる能力を備えた人を求めています。

4 医療アナリストプログラムについては、医療現場での経験や大学の法学部や医療系学部において社会諸科学を学んだり医療問題の現状認識を深めるなどした上で、法学、政治学、社会学等の社会科学的分析視角から医療を捉え直し、医療者・医療機関等への助言や公的機関への政策提言等を行える医療問題のエキスパートを目指し、ディプロマ・ポリシーに記載されたリサーチ・ペーパー又は修士論文を修業年限(原則として2年)の間に完成することができる能力を備えた人を求めています。
なお、入学後には、学部での法律学等の学習を継続し、各自の進路に応じたプログラムの専門的・学際的な知識の修得と事例分析及び社会調査等に関する知見・手法の修得を求めています。

2 入学者選抜の基本方針
【一般選抜】
学部段階での専門知識及び語学力を修得していることを確認し、本専攻のカリキュラム・ポリシーに適応可能な能力を見るために、筆記試験(専門科目及び外国語)、修学計画書、口述試験を課し、筆記試験の成績と受験した専門科目及び修学計画書に基づく口述試験の成績を総合して評価します。

【社会人特別選抜】
学部段階での専門知識及び語学力を修得していることと社会人特別選抜に必要な在職経験を有していることを確認し、本専攻のカリキュラム・ポリシーに適応可能な能力を見るために、筆記試験(小論文)、修学計画書、口述試験を課し、筆記試験の成績と志望理由書及び修学計画書に基づく口述試験の成績を総合して評価します。

【フェニックス選抜】
学部段階での専門知識及び語学力を修得していることとフェニックス入学に必要な年齢と在職経験を有していることを確認し、本専攻のカリキュラム・ポリシーに適応可能な能力を見るために、志望理由書、修学計画書、口述試験を課し、志望理由書及び修学計画書に基づく口述試験の成績を総合して評価します。

【医療アナリストプログラム特別選抜】
学部段階での専門知識及び語学力を修得していることと医療アナリストプログラムに必要な医療問題に対する問題意識を有していることを確認し、本専攻のカリキュラム・ポリシーに適応可能な能力を見るために、筆記試験(小論文)、修学計画書、口述試験を課し、筆記試験の成績と志望理由書及び修学計画書に基づく口述試験の成績を総合して評価します。

【外国人留学生特別選抜】
事前に実施の予備審査で適格と認定された日本国籍を有しない入学希望者に対し、学部段階での専門知識及び語学力を修得していることを確認し、本専攻のカリキュラム・ポリシーに適応可能な能力を見るために、出願書類に基づき評価します。

II 法政システム専攻(博士課程後期)

1 求める学生像

法政システム専攻のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ、入学前に以下のような多様な能力を身に付けてきた学生を求めています。
法学、政治学、国際関係論、社会学等の社会科学領域について、博士課程前期において各自の研究に応じた所要の科目の単位を優秀な成績で修得し、優秀な修士論文を完成するなどにより、専門的・学際的な知識と事例分析及び社会調査等に関する知見・手法を修得しており、ディプロマ・ポリシーに記載された博士論文を修業年限(原則として3年)の間に完成することができる能力を備えた人を求めています。
なお、入学後には、博士課程前期での研究実績を踏まえ、事例や課題についての新たな発見・解明、新たな概念設定や理論的視点の提供等により、高度専門職業人としての能力又は研究者として自立し、高度で先端的・独創的な専門研究能力の涵養を求めています。

2 入学者選抜の基本方針
【一般選抜】
博士課程前期での専門知識及び語学力を修得していることを確認し、本専攻のカリキュラム・ポリシーに適応可能な能力を見るために、筆記試験(外国語)及び口述試験を課し、筆記試験の成績と論文審査及び、修士論文又はそれに相当する論文に基づく口述試験の成績を総合して評価します。

社会経済システム専攻

Ⅰ 博士課程前期
1.求める学生像
社会科学研究科博士課程前期では、法政システム専攻、社会経済システム専攻、マネジメント専攻を設置しており、それぞれ次のような学生を求めています。
(1)経済分析分野、(2)公共政策分野では、マクロ経済学・ミクロ経済学の基礎的な理論・手法、統計学・計量経済学の基礎理論・手法を身に着け、海外の研究論文を読める英語の能力を持ち、それぞれ、金融、財政、労働などの応用分野の問題に興味、関心を持つ学生を、また、経済問題や社会問題を科学的に理解し、環境、医療、教育や、国家間の政策の在り方に関心を持ち、現実的な対応策を考案することに目指す学生を求めています。また(3)比較経済システム分野では、経済学もしくは経済史(西洋経済史もしくは日本経済史等)の基礎的な素養に加え、さまざまな歴史的事象や経済学の各学派等を熟考・比較するための広い学問的な関心と論理展開能力、および英語等の外国語の学術文献を読むための基礎的な外国語能力を有する学生を求めています。さらに、(4)ファイナンス分野、(5)アナリスト分野では、入学に際して、経済学、数学、統計学などの予備知識は前提とはしていないが、入学後にこれらの必要な知識を含めて、理論的・計量的な学習を積極的に行う姿勢を持ち、実務経験に基づく実践的な課題や社会が直面する様々な経済問題、または、選択した分野において対象となる諸課題を、ファイナンス理論などの経済学の諸理論を用いて論理的に思考し、科学的に分析しようとする意欲のある学生を求めています。

2.入学者選抜の基本方針
社会科学研究科博士課程前期では、修了後の幅広い進路に対応するこれらの人を受け入れるため、ディプロマ・ポリシー、及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ、各専攻毎に入学者に求める能力やその評価方法を明示し、多面的・総合的な評価による選抜を実施します。

Ⅱ 博士課程後期
1.求める学生像
社会科学研究科博士課程前期では、法政システム専攻、社会経済システム専攻、マネジメント専攻を設置しており、それぞれ次のような学生を求めています。
歴史や社会問題への関心が高く、知的好奇心にあふれ、地道な努力をいとわない人、また、有職者にあっては、職場において直面している懸案を科学の目で再度、分析・検討を加えてみようという志を抱いている人を歓迎したいと考えています。

2.入学者選抜の基本方針
社会科学研究科博士課程後期では、修了後の幅広い進路に対応するこれらの人を受け入れるため、ディプロマ・ポリシー、及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ、各専攻毎に入学者に求める能力やその評価方法を明示し、多面的・総合的な評価による選抜を実施します。

Ⅰ 社会経済システム専攻(博士課程前期)

1.求める学生像
社会経済システム専攻では、歴史や社会問題への関心が高く、知的好奇心にあふれ、地道な努力をいとわない人、また、有職者にあっては、職場において直面している懸案を科学の目で再度、分析・検討を加えてみようという志を抱いている人を歓迎したいと考えています。本専攻では経済学プログラムを設け、本専攻のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ、プログラム内の各分野において入学前に以下のような多様な能力を身に付けてきた人を求めます。

【ファイナンス分野】
実務経験に基づく実践的な課題や社会が直面する様々な経済問題を、経済学およびファイナンス理論を用いて論理的に思考し、科学的に分析しようとする意欲のある人。また、入学に際して、経済学、数学、統計学などの予備知識は前提としないが、入学後にこれらの必要な知識を含めて、理論的・計量的な学習を積極的に行う姿勢を持つ人。

【経済分析分野】
マクロ経済学・ミクロ経済学の基礎的な理論・手法、または、統計学・計量経済学の基礎理論・手法を身に着け、海外の研究論文を読める英語の能力を持ち、金融、財政、労働などの応用分野の問題に興味、関心を持つ人。

【公共政策分野】
ミクロ経済学、マクロ経済学、計量経済学の基礎と、海外文献の読解に必要な英語力を身に付けていること。経済問題や社会問題を科学的に理解し、現実的な対応策を考案することに目指すこと。特に、環境、医療、教育や、国家間の政策の在り方に関心を持つ人。

【比較経済システム分野】
経済学もしくは経済史(西洋経済史もしくは日本経済史等)の基礎的な素養に加え、さまざまな歴史的事象や経済学の各学派等を熟考・比較するための広い学問的な関心と論理展開能力、および英語等の外国語の学術文献を読むための基礎的な外国語能力を有する人。

【アナリスト分野】
実務経験に基づく実践的な課題や選択した分野において対象となる諸課題を経済学および計量的手法を用いて論理的に思考し、科学的に分析しようとする意欲のある人。また、入学に際して、経済学、数学、統計学などの予備知識は前提としないが、入学後にこれらの必要な知識を含めて、理論的・計量的な学習を積極的に行う姿勢を持つ人。

2.入学者選抜の基本方針
【研究者養成選抜】
学部段階での専門知識及び語学力を修得していることを確認し、本専攻のカリキュラム・ポリシーに適応可能な能力を見るために、筆記試験(専門科目及び外国語)、口述試験を課し、筆記試験の成績と志望動機及び研究計画を中心に行う口述試験の評価並びに成績証明書の評価を総合して合否を判定します。

【推薦入学】
学部段階での専門知識及び語学力を修得していることを確認し、本専攻のカリキュラム・ポリシーに適応可能な能力を見るために、志望動機及び研究計画を中心に行う口述試験を課し、口述試験の評価並びに成績証明書の評価を総合して合否を判定します。

【一般選抜】
学部段階での専門知識及び語学力を修得していることを確認し、本専攻のカリキュラム・ポリシーに適応可能な能力を見るために、筆記試験(専門科目及び外国語)、口述試験を課し、筆記試験の成績と志望動機及び研究計画を中心に行う口述試験の評価並びに成績証明書の評価を総合して合否を判定します。

【外国人特別選抜】
必要な国籍を有している外国人のための選抜で、学部段階での専門知識及び語学力を修得していることを確認し、本専攻のカリキュラム・ポリシーに適応可能な能力を見るために、筆記試験(専門科目及び外国語(日本語))、口述試験を課し、筆記試験の成績と志望動機及び研究計画を中心に行う口述試験の評価並びに成績証明書の評価を総合して合否を判定します。

【社会人特別選抜】
必要な在職経験を有している社会人のための選抜で、学部段階での専門知識及び語学力を修得していることを確認し、本専攻のカリキュラム・ポリシーに適応可能な能力を見るために、筆記試験(小論文)、口述試験を課し、筆記試験の成績と志望理由書及び研究計画を中心に行う口述試験の評価並びに成績証明書の評価を総合して合否を判定します。

【フェニックス入学】
フェニックス入学に必要な年齢以上の人のための選抜で、学部段階での専門知識及び語学力を修得していることを確認し、本専攻のカリキュラム・ポリシーに適応可能な能力を見るために、筆記試験(小論文)、口述試験を課し、筆記試験の成績と志望理由書及び研究計画を中心に行う口述試験の評価並びに成績証明書の評価を総合して合否を判定します。

Ⅱ 社会システム専攻(博士課程後期)

1.求める学生像
社会経済システム専攻では、歴史や社会問題への関心が高く、知的好奇心にあふれ、地道な努力をいとわない人、また、有職者にあっては、職場において直面している懸案を科学の目で再度、分析・検討を加えてみようという志を抱いている人を歓迎したいと考えています。

2.入学者選抜の基本方針
【推薦入学】
博士課程前期での専門知識及び語学力を修得していることを確認し、本専攻のカリキュラム・ポリシーに適応可能な能力を見るために、学力検査(口述試験)を課し、修士論文又はそれに相当する論文、あるいは研究概要及び「本研究科において希望する研究の構想」等を中心に行う口述試験の評価、修士論文(又はそれに相当する論文、あるいは研究概要)の評価、並びに推薦書の評価を総合して合否を判定します。

【一般選抜】
博士課程前期での専門知識及び語学力を修得していることを確認し、本専攻のカリキュラム・ポリシーに適応可能な能力を見るために、学力検査(筆記試験、口述試験)を課し、筆記試験(専門科目及び外国語)の成績、修士論文又はそれに相当する論文、あるいは研究概要及び「本研究科において希望する研究の構想」等を中心に行う口述試験の評価、修士論文(又はそれに相当する論文、あるいは研究概要)の評価、並びに成績証明書の評価を総合して合否を判定します。但し、ファイナンス分野については、筆記試験を免除します。

【外国人留学生特別選抜】
外国人特別選抜に必要な国籍を有し、日本国外に在住している外国人のための選抜で、博士課程前期での専門知識及び語学力を修得していることを確認し、本専攻のカリキュラム・ポリシーに適応可能な能力を見るために、提出書類の審査により、選抜を行います。

【フェニックス入学】
フェニックス入学に必要な年齢以上の人のための選抜で、博士課程前期での専門知識及び語学力を修得していることを確認し、本専攻のカリキュラム・ポリシーに適応可能な能力を見るために、学力検査(口述試験)を課し、修士論文又はそれに相当する論文(著作物)あるいは研究概要及び「本研究科において希望する研究の構想」等を中心に行う口述試験の評価、修士論文(又はそれに相当する論文か著作物、あるいは研究概要)の評価、並びに成績証明書の評価を総合して合否を判定します。

マネジメント専攻

Ⅰ 博士課程前期

1.求める学生像
社会科学研究科博士課程前期では、法政システム専攻、社会経済システム専攻、マネジメント専攻を設置しており、それぞれ次のような学生を求めています。
職業上の経験に根ざしたマネジメントに関わる深い問題意識を持ち、研究意欲の旺盛な人・現代社会の様々な現場で組織が直面するマネジメント上の課題について、高い関心と旺盛な勉学意欲を持つ人・前期課程の講義の受講や修士論文作成に必要な、現代常識や日本語の文章作成力を有する人を求める学生像として、企業や公的機関に従事する社会人を中心としつつ、学部新卒者や留学生も含め、学部段階での専門分野を問わず幅広い人々を受け入れることとしています。

2.入学者選抜の基本方針
社会科学研究科博士課程前期では、修了後の幅広い進路に対応するこれらの人を受け入れるため、ディプロマ・ポリシー、及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ、各専攻毎に入学者に求める能力やその評価方法を明示し、多面的・総合的な評価による選抜を実施します。

Ⅱ 博士課程後期

1.求める学生像
社会科学研究科博士課程前期では、法政システム専攻、社会経済システム専攻、マネジメント専攻を設置しており、それぞれ次のような学生を求めています。
マネジメント分野における高度な研究能力を身につけたい人・マネジメント分野における職業的研究者を志向する人・前期課程における研究テーマをさらに発展させるために研究を継続したい人を求める学生像として、マネジメント分野において理論と実践を融合できる研究者の養成を目的として、取得した学位(修士)の分野を問わず、幅広い人々を受け入れることとしています。

2.入学者選抜の基本方針
社会科学研究科博士課程後期では、修了後の幅広い進路に対応するこれらの人を受け入れるため、ディプロマ・ポリシー、及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ、各専攻毎に入学者に求める能力やその評価方法を明示し、多面的・総合的な評価による選抜を実施します。

Ⅰ マネジメント専攻(博士課程前期)

1. 求める学生像
マネジメント専攻のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ、マネジメント専攻は企業や公的機関に従事する社会人を中心としつつ、学部新卒者や留学生を含めた以下のような学生を幅広く求めています。
1)職業上の経験に根ざしたマネジメントに関わる深い問題意識を持ち、研究意欲の旺盛な人。
2) 現代社会の様々な現場で組織が直面するマネジメント上の課題について、高い関心と旺盛な勉学意欲を持つ人。
3) 前期課程の講義の受講や修士論文作成に必要な、現代常識や日本語の文章作成力を有する人。

2. 入学者選抜の基本方針
入学者選抜では本専攻のアドミッション・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーに適応することを確認するため、学力試験(論文試験、面接)を課し、その結果を研究計画書の内容とあわせて総合的に評価します。論文試験では、専門知識の深さよりも大学院における講義の受講や修士論文作成に必要な現代常識や文章力を問い、その能力を確認します。面接では問題意識の深さと勉学意欲を確認します。

Ⅱ マネジメント専攻(博士課程後期)

1. 求める学生像
マネジメント専攻のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ、マネジメント専攻はマネジメント分野において理論と実践を融合できる研究者を目的として、学位(修士)の分野を問わず、下記のような学生を幅広く求めています。
1)マネジメント分野における高度な研究能力を身につけたい人。
2)  マネジメント分野における職業的研究者を志向する人。
3)  前期課程における研究テーマを更に発展させるために研究を継続したい人。

2. 入学者選抜の基本方針
入学者選抜では本専攻のアドミッション・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーに適応することを確認するため、論文(修士論文又はそれに相当する論文)の提出と学力検査(口述試験)を課し、その結果を研究計画書の内容と合わせて総合的に評価します。学力検査は研究課題が実務経験又は終了後の進路との関連性を有し、具体的で実現可能であるか、また、博士課程後期を修了するに足りる専門知識及び語学力を有すると認められるかを修士論文又はそれに相当する論文及び研究計画書を中心に試問を行います。


up