広島大学と広島市との包括連携協定の締結式が11月29日、広島市役所で行われました。本学と自治体との協定締結は8番目となります。

締結式には越智光夫学長と松井一實市長が出席。本学から高田隆理事・副学長、広島市からは及川享企画総務局長が同席しました。

主な協定内容は、平和の推進に関すること、教育及び人材育成に関すること、産業の振興に関すること、防災・減災のまちづくりに関すること、などです。

あいさつで松井市長は「中四国エリアを支える総合大学である広島大学の専門的な知見やノウハウを市政に活かすとともに、本市からも貴学の教育や研究に積極的に協力し、更に関係を強化していきたい」と期待を表明しました。また越智学長は「広島市の経済力・都市機能と、広島大学の有する教育・研究力を結びつけることにより、『世界のヒロシマ』として名実ともに広島のさらなる発展につなげていきたい」と述べました。

今後、本協定に基づき、大学本部跡地にある被爆建物、旧理学部1号館の国際的な平和教育・研究拠点としての保存・活用や、本学防災・減災研究センターを軸とした防災・減災に関する課題解決に、広島市と連携して取り組んでまいります。