香川大学、信州大学、長岡技術科学大学、広島大学の4大学（五十音順）は持続可能な経営に関する研究の推進とその研究成果の普及を目的とした「サステナブル経営研究推進機構」を設置し、2019年6月24日に東京都内で協定締結式を行いました。地域経済のなかで消費者と環境との共存可能かつ持続可能な経営研究と教育、経営の担い手の育成等に取り組んでまいります。

　協定締結式では、香川大学の片岡郁雄理事・副学長、信州大学の濱田州博学長、長岡技術科学大学の東信彦学長、広島大学の宮谷真人理事・副学長が出席して協定書に署名しました。来賓として消費者庁の井内正敏次長、環境省大臣官房の鎌形浩史官房長、文部科学省高等教育局の小幡泰弘専門教育課長をお迎えしました。

　経済がグローバル化する中で、地域に根ざした中小企業等に対しても世界標準の消費者対応や環境対応が求められるようになっています。本機構に参加する4大学は、消費者政策と企業経営の適応そして環境政策と企業経営の適応を、SDGsに対応する形で提案していきます。

　当面の間、信州大学に事務局を設置し、消費者庁、環境省、文部科学省等の協力のもとに経済団体、企業などの関係団体と協力体制を構築します。また、わが国のみならず国際的にも通用するモデルとなるべくプラットフォームを開発することを想定しています。