• 2015年に政府が実施した経済対策「プレミアム付き商品券」の電子データを分析し、受益者の社会経済的属性を明らかにしました。
• 当時の経済対策の受益者の偏在(上記商品券の購入者層を調べたところ、中高年、主婦、高い消費性向、高資産等の人々に偏りがあった)を示したことにより、コロナ禍後の効果的な経済対策への応用が期待されます。

広島大学大学院 人間社会科学研究科 経済学プログラム 角谷快彦教授らの研究グループは、 広島県および広島銀行の協力を得て、2015年に全国で唯一「プレミアム付き商品券」を電子マネーで配布した広島県のデータを分析しました。同政策の受益者の属性に、中高年、主婦、高い消費性向、高資産等の変数が有意にプラスの影響 (偏りがある)を及ぼしており、偏りがあったことを明らかにしました 。

• 掲載誌: Sustainability
• 論文タイトル: Government's Stimulus Program to Boost Consumer Spending: A Case of Discount
  　　　　　　  Shopping Coupon Scheme in Japan
• 著者名: 角谷快彦¹、 カン ムスタファ¹、 山根友美²
  　　　  1. 広島大学大学院 人間社会科学研究科 経済学プログラム
             2. 広島大学学術・社会連携室
• DOI: 10.3390/su12093906