フィリピンのミンダナオ島西部バンサモロ地域では40年以上にわたり紛争が続き、日本は同地域の和平推進に向けて1990年代から様々な協力を行ってきました。2014年3月、フィリピン政府とモロ・イスラム解放戦線(MILF)の間で包括和平合意が署名され、自治政府樹立に向けて2018年7月にはバンサモロ基本法(BOL)が大統領により署名されました。2019年1月及び2月の住民投票結果を受けて、BOLの批准とともにバンサモロ自治政府の領域が確定し、2019年2月にはバンサモロ暫定自治政府(BTA)が発足しました。同地域の和平はBTA及び今後設置される自治政府を通じてより定着していくことが期待されています。

　JICAはフィリピンに対する協力の一つの柱として「ミンダナオ和平」を掲げ、2025年のバンサモロ自治政府の設立に向けた支援の一環として、これまで「バンサモロ暫定自治政府(BTA)暫定首相アドバイザー」を派遣し、重要政策の策定に係る助言を行ってきたほか、技術協力「バンサモロ自治政府能力向上プロジェクト」の実施を通じて、バンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域(BARMM)内における農業・産業振興及びそのための行政能力強化に係る支援を実施しています。

　今回のセミナーでは、ミンダナオにおける和平プロセスと2025年の自治政府設立に向けた現在の取り組みにいて取り上げるほか、広島の戦後復興の経験をどのように紛争影響地域での復興に生かすことができるのか、パネルディスカッションと通じて様々な角度から議論を行います。
　ぜひご参加申し込みをお願いいたします。