研究費等の不正使用防止等に関する取り組みについて

文部科学省により「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)(平成19年2月15日文部科学大臣決定)」が平成26年2月18日付けで改正されました。

これを受け,広島大学における研究費等の運営・管理体制の見直しを行い,改正ガイドラインに沿った以下の取組みを実施しています。

(1)機関内の責任体系の明確化

1.研究費等の運営及び管理並びに不正使用の防止等に関し最終責任を負う者(最高管理責任者)として,学長を充てることとしています。
2.最高管理責任者を補佐し,研究費等の運営及び管理並びに不正使用の防止に関し大学全体を統括する実質的な権限及び責任を持つ者(統括管理責任者)として,理事(財務・総務担当)を充てることとしています。
3.学内の各部局等における研究費等の運営及び管理並びに不正使用の防止に関し実質的な権限及び責任を持つ者(コンプライアンス推進責任者)として,部局長を充てることとしています。

(2)適正な運営・管理の基盤となる環境の整備

1.不正に係る調査の手続き等について,学内規則を定めています。
2.研究者や事務職員の意識向上のため,研究活動に関する行動規範である「広島大学科学者の行動規範」に研究費等の使用に関する事項を加えた「広島大学科学者等の行動規範」を定めています。
3.研究費等の不正使用があることを疑うに足りる事実を知った際に,学外からでも通報することができる窓口を設置しています。

(3)不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施

1.理事(研究担当)を室長とする広島大学研究不正防止対策推進室を新たに設置し,研究者倫理の向上に向けた取り組み,広島大学 科学者等の行動規範,不正使用防止計画の企画,立案を行うこととしています。
2.不正使用防止計画を策定し,最高管理責任者である学長のもと,実施・進捗管理していくこととしています。

広島大学における研究費等の不正使用防止計画

(4)研究費の適正な運営・管理活動

1.職員等の出張手続きを整備し,出張計画の実施状況の確認及び把握する仕組みを確立しています。
2.非常勤雇用者の本人確認及び勤務状況等の確認を行い,勤務実態を把握する仕組みを整備しています。
3.物品等の納品検収を事務職員が関与して行う仕組みについて,学内規則に明記しています。
4.不正な取引に関与した業者への取引停止等の処分方針について,明確に学内規則に定めています。

(5)情報発信・共有化の推進

研究費等の使用に関するルールについて,機関内外から相談を受け付ける窓口を設置しています。

(6)モニタリングの在り方

監査室及び広島大学研究不正防止対策推進室が連携して,研究費等の使用に関する効果的な内部監査が実施できる体制を整備しています。


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