2019年9月30日、東広島キャンパスにおいて、防災・減災研究センターの設置１周年を記念して、オープンディスカッションを開催しました。地域で活動する防災リーダーや行政関係者を中心に約90人の参加がありました。

「都市計画と防災」、「自助・共助のための防災教育」、「早期避難と避難所の課題」という３つのテーマについて、コーディネーターから問題提起が行なわれ、それに対して、当センターの研究者から研究の進捗状況、住民代表から地域の取り組みや課題、行政から法整備や規制などを報告して、それぞれの立場から議論しました。

会場の参加者からも、地域での取り組みの紹介や行政への要望、調査研究内容等について多くの質問や意見が出され、活発な意見交換が行われました。

最後に、土田センター長は、センター設置からこれまでの支援に対する謝意とともに、「研究成果が社会の役に立つことが研究者のモチベーションにつながる。今後も、地域や行政に取り入れていただけるよう、研究に力を尽くしたい」と今後の決意を述べました。