防災・減災研究センター自治体危機管理担当者研修を開催しました

2019年11月18日、東広島キャンパスにおいて、防災・減災研究センター自治体危機管理担当者研修を開催し、広島県および県内の18市町から29人の危機管理担当者の参加がありました。

当センターでは、自治体の危機管理担当者を対象に、災害時の速やかな状況把握・分析・情報発信に向けて、センターの最新の調査・研究の成果を基にした『相乗型豪雨災害』のメカニズムや避難行動などの学術的な理論、および、その応用や利活用に向けた考え方などについて提供する場を設けることとしており、今回がその第1回目となります。

今回の研修では、『相乗型豪雨災害』の誘因としての豪雨に焦点を絞り、『相乗型豪雨災害』の起こるメカニズムや豪雨の発生条件、行政が情報発信を行う際の注意点等について、以下の内容で研修を実施しました。

時限	テーマ	講師
1時限	『相乗型豪雨災害』の被害状況とメカニズム	防災・減災研究センター長　土田　孝
2時限	災害をもたらす大雨の発生条件とは	広島工業大学　環境学部　教授　田中　健路
3時限	雨量情報とその発信の仕方に潜む課題	総合科学研究科　教授　海堀　正博

研修の最後に、土田センター長は、出席いただいた自治体の皆様への謝辞とともに、「防災に関する研究成果は実際の行政の中で役立てていただける面がかなりあると思う。今後もこうした機会で発表していくとともに、具体的にどう活用できるか相談させていただきたいので、ぜひ引き続き密接に連携させていただきたい」と今後の抱負を述べました。