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ウェブ会議で「防災・減災研究センター連携自治体会議」を開催しました

広島大学防災・減災研究センターは6月15日、広島県と県内23市町に加えて、山口県岩国市から危機管理部門の担当者等50人が集まる「令和2年度第1回防災・減災研究センター連携自治体会議」を開催し、新型コロナウイルス感染対策を踏まえた避難について意見交換を行いました。

センターを設置した平成30年度から毎年1回東広島キャンパスで開催している会議ですが、今回は新型コロナウイルス感染対策のため、インターネットを活用したウェブ会議形式で実施しました。

開催にあたり、越智光夫広島大学長はビデオメッセージで、昨年度のクラウドファンディングで獲得した研究資金で、土砂災害発生のメカニズム解明のための第一歩である「ががら山実証実験プロジェクト」に着手したことを報告するとともに、「新型コロナの感染拡大という新たな課題の中で、住民の皆さんの命と暮らしを守ることを第一に、自治体の皆様との連携をより一層進めたい」と決意を述べました。

ビデオレターで挨拶をする越智学長

 

会議では、新型コロナウイルス感染拡大防止と防災・減災対策という新たな課題について、広島大学から都市計画、医療、避難情報発信の3つの視点から研究報告がありました。
最初に、藤原章正教授(地域復興マネジメント研究分野)から、新型コロナウイルスの感染と避難の遅れの両方のリスクを回避するため、「分散避難」の重要性が示されました。
続いて、大毛宏喜副病院長(災害医療研究分野)から、避難場所でのゼロリスクを求めないことや、換気を気にするあまり見落とされがちな室温管理の重要性が指摘されました。
3番目に、海堀正博防災・減災研究センター長(人間・社会レジリエンス研究分野)から、指定された避難場所への避難行動が大事であるが、複数の異なるリスクを抱えている現代においては、「危険度の低いところへの、命を守るための移動行動」が重要となると説明がありました。

研究報告を行う海堀防災・減災研究センター長

 

その後、広島県の海田危機管理監から県の感染症対策の最新の状況の報告、自治体から現在取り組んでいる、避難場所の増設や早めの避難を促す対策などについて報告があり、意見交換を行いました。

ウェブ会議の様子

お問い合わせ先

防災・減災研究センター
TEL:082-424-4312(平日9:00~16:00)


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