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  • 【研究成果】新型コロナウイルス感染症の拡大により、認知症の人の症状悪化と家族の介護負担増の実態が明らかに ~ 全国945施設・介護支援専門員751人のオンライン調査結果 ~

【研究成果】新型コロナウイルス感染症の拡大により、認知症の人の症状悪化と家族の介護負担増の実態が明らかに ~ 全国945施設・介護支援専門員751人のオンライン調査結果 ~

本研究成果のポイント

  • 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大下において、約4割の入所系医療・介護施設、約4割の介護支援専門員が介護サービスの制限等で「認知症者に影響が生じた」としており、特に在宅者では半数以上が「認知機能の低下、身体活動量の低下等の影響がみられた」と回答しました。
  • 在宅認知症者が介護サービスを受けられなくなった場合、約7割の介護支援専門員が「家族が介護を行うことがあった」と回答、そのため家族が「仕事を休んだ」(約4割)、「介護負担のため精神的・身体的な負担が増した」(約2~3割)としています。

概要

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対しては長期的な取組が必要であり、そのためにはマスクの着用など含めた新しい生活様式への移行が必要であるとされています。しかし、認知症の方は認知機能低下による情報やサービスへのアクセスの困難さ、環境変化への適応の困難さから新しい生活様式の実践が困難である可能性が考えられます。さらに、新型コロナウイルス感染拡大下においては、外出自粛や施設における面会制限などの感染予防のための取組により、身体機能の低下や行動心理症状の増悪などの悪影響が認知症者に生じていたと言われています。また、認知症の方が感染した場合には、認知症症状や行動心理症状などのため、隔離など必要な対応が困難であったとする意見も聞かれました。認知症者のほとんどが高齢であり新型コロナウイルス感染では重症化するリスクが高いにも関わらず、新型コロナウイルス感染症への備えに関して多くの面で課題があると考えられます。

広島大学大学院 医系科学研究科共生社会医学講座の石井 伸弥寄附講座教授は、一般社団法人 日本老年医学会、広島大学公衆衛生学講座と共同で高齢者医療・介護施設および介護支援専門員を対象としたオンラインによる質問票調査を行い、コロナウィルス感染症感染拡大下(おおよそ2020年2月~6月頃)の期間に高齢者医療・介護施設に入院もしくは入所中の認知症者や在宅で介護保険の居宅サービスを利用している認知症者や家族にどのような影響がみられたのか、またそれに対してどのような取組が行われたのか調べました。

入所系医療・介護施設945施設および介護支援専門員751名がオンライン調査票に回答しました。入所系医療・介護施設の32.5%に運営状況に大きな変化があったと回答しており、さらに、ほぼ全ての施設が入所者の日常的な活動に制限が生じたと回答しました。通所系や訪問系サービスに関しては、介護支援専門員の71.5%が介護サービス事業所の運営状況に大きな変化があったと回答しており、78.7%が認知症者が少なくとも一部のサービスが受けられなくなった、受けなくなったと回答しています。

医療・介護施設の38.5%、介護支援専門員の38.1%が認知症者に影響が生じたとしており、特に行動心理症状の出現・悪化、認知機能の低下、身体活動量の低下等の影響がみられたと回答しています。

介護保険サービスが受けられなくなった場合、家族が介護を行うことがあったと72.6%の介護支援専門員が回答しており、そのため家族が仕事を休んだり、介護負担のため精神的・身体的な負担が増したと回答しています。

今後、新型コロナウイルス感染症拡大下における認知症者の実情についてさらに深く調査するため、秋田大学高齢者医療先端研究センター等と共同で高齢者医療介護施設従業員や介護支援専門員を対象としたインタビュー調査を実施する予定です。

これらの調査結果は、認知症高齢者が感染拡大を予防する「新しい生活様式」を実践するため、どのような支援が適切か検討する基礎資料として活用されることが期待されます。

参考資料

感染拡大下における認知症者への影響の有無について尋ねたところ、医療・介護施設の38.5%、介護支援専門員の38.1%が影響が生じたと回答しました。みられた影響としては、行動心理症状の出現・悪化、認知機能の低下、身体活動量の低下等が挙げられました(図1)。

図1. 感染拡大下において認知症者にみられた影響

図に示した%は影響がみられたと回答した施設の割合を示している。
ADL: 基本的日常生活動作 (日常生活における基本的な移動や食事、更衣、排泄、入浴などの動作)
IADL: 手段的日常生活動作 (料理や買い物等の家事、交通機関の利用、電話、服薬管理、金銭管理等
         複雑な日常生活動作)

在宅認知症者の介護サービス利用状況に変化があったとする回答は78.7%にみられました。さらに、そのように回答した介護支援専門員の72.6%が利用状況の変化のため家族が介護を行う事があったと回答しています。家族が介護を行う事による家族への影響について回答を求めたところ、「仕事を休んだ」が約4割と回答として最多でした。また、身体的な負担、精神的な負担が生じたとする回答もそれぞれ2割を超えていました(図2)。

図2. 介護サービス利用状況の変化に対し家族が介護した事による家族への影響

図に示した%は影響が見られたと回答した介護支援専門員の割合を示している。
緊急事態宣言の対象となった7都府県の回答者、特定警戒都道府県に指定された上記以外の6道府県の回答者、それ以外の都道府県の回答者に分けて結果を示した。

【お問い合わせ先】

<研究に関すること>
広島大学大学院 医系科学研究科共生社会医学講座寄附講座
教授 石井 伸弥
TEL: 082-257-2018 
E-mail: sishii76*hiroshima-u.ac.jp
(注:*は半角@に置き換えてください)


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