広島大学文書館は、2018年に受け入れた広島県原爆被害者団体協議会（広島県被団協、1961年発足）の草創期資料の整理・鑑定作業を終え、8月3日に記者説明会を開催しました。
　同資料は県被団協発足に向けた準備が進められていた1955年ごろから1951年ごろまでの間の事務局資料の一部で、約500点に上ります。長く所在不明となっていましたが、一部関係者の下で保管されていることが分かり、2018年に広島大学文書館に寄贈されました。
資料の中一つ、1955年9月作成とみられる「原爆被害者連絡協議会設立試案」には、会の活動の一つとして「当局に対する被害者の保障の要求」という項目が見られ、それまでの医療支援から生活保障へと踏み込んでいることがうかがえます。
整理・鑑定に当たった石田雅春准教授は「同資料は長い間所在不明とされていたもので、広島のみならず日本の戦後史を研究する上で欠くことのできない貴重な一級資料」と評価しています。
　同資料は劣化が進んでいることから修復作業を進めています。9月末には文書目録を公開し、文書館で閲覧申請を受け付ける予定です。