2022年2月24日広島大学は、東広島キャンパスミライクリエにおいて国土交通省中国地方整備局との意見交換会を開催し、中国地方整備局から17人、広島大学から10人が出席しました。

本意見交換会は、平成18 年 1月に締結された「包括的連携・協力に関する協定書」及び平成30 年 7 月豪雨災害を受けて平成３１年１月１０日に締結された「防災・減災対策に関する覚書」に基づき開催したもので、本学が取り組んでいる研究プロジェクトや受託研究の現時点での成果報告などを行い、今後の研究課題、方針などについて意見を交わしました。

開会にあたり、越智学長は、昨年11月から中国地方整備局と共同で可変勾配実験水路を設置して実験を行っていることに触れ、「新たな感染症によるパンデミックや都市計画、DXなどの視点を加えて、自治体の施策をはじめ自主防災活動にも役立てる研究を進めていく」と決意を述べました。

事業紹介では、海堀防災・減災研究センター長より、土石流等の集中発生メカニズムの解明に取り組む「ががら山実証・実験プロジェクト」の説明がありました。
このプロジェクトでは、崩壊・土石流等の発生メカニズムを解明し、早期予測につなげるとともに、ががら山を将来的には地域の防災教育の場などとして活かせるようにしたいと紹介しました。
 

次に、中国地方整備局の取組として、令和3年度から始まった「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の説明がありました。気候変動に伴う気象災害や大規模地震やインフラの老朽化等から、国民の生命・財産を守り、社会機能を維持するための重点対策について説明がありました。

その後、防災・減災研究センターの研究者から、災害時等の交通状況の把握、土砂洪水氾濫対策、道路における土石流危険箇所の抽出などの研究成果報告がありました。
それに加えて、新たな研究テーマの提案として、衛星データを用いた研究事例や、広島大学で開発された雨量指標R‘（アールダッシュ）などを使った斜面崩壊危険地域の可視化と予測可能性に関する研究などを紹介しました。

研究成果報告については、本学の研究者からの発表後、双方から質疑があり、活発な意見交換会となりました。