広島大学防災・減災研究センターは6月3日、広島県と県内23市町に加えて、山口県岩国市から危機管理部門の担当者等34人が集まる「令和4年度第1回防災・減災研究センター連携自治体会議」を開催しました。

会議では、広島大学から研究成果について、広島県から防災施作の取組について報告がありました。

藤原章正教授は地域ごとの雨量や河川水位の現状、警戒レベルが速やかに分かるシステムの実用化が進んでいるので各自治体がどう防災に活用するかについて問題提起し、作野裕司准教授は、衛星などを使って災害を予測する技術の研究について紹介しました。最後に防災・減災研究センターの海堀センター長が、ががら山の地下水位の研究成果について報告しました。

意見交換会では各自治体から防災の取り組みについて報告があり、活発な意見交換が行われ、実り多い連携自治体会議となりました。

閉会にあたって、海堀センター長から、コロナ禍で3年ぶりの対面開催となり、顔の見える連携自治体会議が開催されたことの意義と感謝について述べられ、会議を終えました。