2022年9月22日広島大学は、東広島キャンパスにおいて国土交通省中国地方整備局との意見交換会を開催し、中国地方整備局から森戸局長ほか16人、広島大学から越智学長ほか10人が出席しました。

本意見交換会は、2006年1月に締結された｢包括的連携・協力に関する協定書｣及び2018年7月豪雨災害を受けて2019年1月10日に締結された｢防災・減災対策に関する覚書｣に基づき開催したもので、本学が取り組んでいる研究プロジェクトや受託研究の現時点での成果報告などを行い、今後の研究課題、方針などについて意見を交わしました。

開会にあたり、越智学長は、新型コロナの世界的な流行やDXの推進などによる社会の大きな変化に対応するため、地域に貢献する大学として、これまで以上に国や自治体、地域社会の防災対応能力の向上に資する研究に取り組むと決意を述べました。

森戸中国地方整備局長からは、①防災・減災、②長寿命化・インフラメンテナンス、③インフラ分野のDXの推進の3つの重点課題の取り組みについて、技術研究開発、人材育成の分野を中心に、大学との連携をより強めていきたいとの挨拶がありました。

事業紹介では、海堀防災・減災研究センター長より、防災・減災研究センターで取り組む最新の研究について紹介がありました。
また、土石流等の集中発生につながるメカニズムの解明をめざしている｢ががら山実証実験プロジェクト｣で調査している、地下深くの地下水の動きについて現状報告がありました。 

次に、中国地方整備局の取組として、2040年から2050年頃までの実現を目指す、ドローンやAIを活用した将来の社会イメージのイラスト(＊)を用いて、戦略的・重点的に取り組むべき技術政策の説明がありました。

(＊) 実現を目指す将来の社会イメージを可視化し、産学官連携による技術研究開発を推進
～第５期国土交通省技術基本計画の策定について～
 

その後、防災・減災研究センターの研究者から、防災DXの発展による防災・減災対策の強化、本学のインフラDX教育と実務への貢献、洪水などを防ぐ流域治水の技術・研究の発展の3つのテーマで研究内容などの発表があり、意見交換を行いました。

このたびの意見交換会では、インフラ分野のDXなどの重要なテーマについて、大学と行政の双方から意見が交わされるなど、充実した意見交換会となりました。