9月22日（水）、菅直人総理大臣がミレニアム開発目標を主要テーマとする国際連合総会首脳会合において演説し、なかでも教育分野では2011年から2015年までの5年間で35億ドルの支援を行うこととして、基礎教育支援モデル「スクール・フォー・オール」を提案しました。また政府は同日、『日本の教育協力政策2011-2015』を発表しました。

このなかでは、途上国における知的基盤社会に対応する教育を重点分野の１つとし、とりわけ日本の大学との協力によってわが国および各国の経験・知見を共有しつつ教育課題に取り組む高等教育ネットワークの構築を支援することにしています。

同政策文書では、広島大学教育開発国際協力研究センターが事務局となっている「教育開発のためのアフリカ・アジア大学間対話（A-Aダイアログ）※」も大きく取り上げられています。

写真：A-Aダイアログ活動より