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ヒロシマ平和研究教育機構設立準備会議開催 平和の「知の拠点」形成へ 

左から: 若林広島市立大学長、松井広島市長、越智広島大学長、香川広島平和文化センター理事長

1月12日、平和に関する「知の拠点」の形成を目指す「ヒロシマ平和研究教育機構の設立」に向けた準備会議が、広島平和記念資料館(広島市中区)で開かれました。

同機構は、広島市、広島大学、広島市立大学及び広島平和文化センターの4者が、連携協力し、設置するものです。広島大学旧理学部1号館に、世界有数の平和に関する教育研究の拠点及びオール広島で「平和文化」の振興を推進する拠点の形成を目指します。具体的には大学間、大学と広島市又は平和に関する関係団体等間における平和に関する研究や教育を通じて、核兵器のない平和な世界への思いを、世界中に根付かせ、平和への大きな潮流をつくることを目的としています。  

設立準備会議には、松井一實広島市長、越智光夫広島大学長、若林真一広島市立大学長、香川剛廣広島平和文化センター理事長らが出席しました。当日は主な事務所の所在地を広島市立大学サテライトキャンパス内(広島市中区)に置くことや、ロゴマークなどを決めました。

会議終了後の会見で松井市長は、「機構は広島の平和を求める心を世界に根付かせるなど、広島の平和貢献へ向けた大きな装置・手段となる」と設立を喜びました。

越智学長も「2015年の学長就任時から、連携すれば、ワンボイスでより力強く世界へメッセージが発せられ、教育や研究のさらなる深化ができると考えていた」と賛意を示すとともに、旧理学部1号館の保存には「代表的な被爆建物が残されるのはうれしい」と歓迎しました。また、具体的な連携を聞かれると、広島市立大学との授業科目の単位互換の拡充を挙げました。さらに、「グローバルな平和には恒常的な暴力(貧困、飢餓)などもある」と研究領域の広さにも触れ、「多くの人が携わることで、幅広い領域がカバーでき、相互交流により各分野の深化が図れる」と研究の進展に期待しました。

今後は2024年3月中に大学等連携推進法人の認定を受けるべく、文部科学省へ認定申請していく予定です。

1月15日、鈴木由美子広島大学理事・副学長及び川野徳幸平和センター長が理事に決定しました。

※大学等連携推進法人とは
複数大学による人的・物的リソースの効果的共有及び教育研究機能の強化を図るため、各大学設置者の枠組みを越えた連携や機能分担を促進するもので、大学間の連携を推進し、質の高い高等教育を実現するため、基準に適合した一般社団法人について、文部科学大臣が大学等連携推進法人として認定する制度です。(文部科学省より抜粋)

会議の様子

会議の様子

会議終了後の会見の様子

質問に答える越智学長

【お問い合わせ先】

広島大学広報室

E-mail:koho*office.hiroshima-u.ac.jp (*は半角@に置き換えてください)


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