全国の自治体を対象に募集された「環境省：脱炭素先行地域募集(第5回)」において、東広島市、広島県、東広島スマートエネルギー株式会社、株式会社広島銀行、広島ガス株式会社、本学が共同で行った提案が、全国で82カ所の「脱炭素先行地域」の一つとして、広島県で初めて選定されました。

国は、少なくとも100カ所の「脱炭素先行地域」において、2025年度までに地域特性に応じた先進的な脱炭素の取り組みを実施し、その成果を2030年度までに達成することを目指しています。これにより、地域の魅力を高め、暮らしの質の向上を図ることで、地方創生にも寄与する地域脱炭素モデルを全国に広げる方針です。

今回の提案は、「次世代のための学園都市型カーボンニュートラル～住みたい、働きたい、学びたいまち、東広島～」をコンセプトに、大学移転から30年ほど経過した学生街にある既存住宅（集合住宅および戸建住宅）の脱炭素化に取り組む内容です。

共同提案者である6者は今後、東広島市域の集合住宅への一括受電サービスの提供、戸建住宅への再エネ設備リース事業を展開するとともに、公共施設への太陽光発電設備導入や学生・市民の行動変容に向けて、それぞれの知見や地域資源（アセット）、デジタル技術といった先進技術を最大限に活用し、国の支援を受けながら、学園都市型カーボンニュートラルの実現を目指して取り組みを推進していきます。

本学は、「カーボンニュートラル×スマートキャンパス5.0」宣言のもと、世界に先駆けた脱炭素社会の実現を目指し、「エネルギーマネジメント・研究推進・人材育成」の3本を柱に、ハードとソフトの双方から脱炭素化の取組に注力します。RE100達成に向けたオンサイトPPAによる太陽光発電設備(6.6MW)の導入、Town & Gown構想のもと、広島大学スマートシティ共創コンソーシアムと行う「EV✕エネルギーマネジメント」などの実証事業から得られた知見を活用し、先行地域内へその取組を広げることで、脱炭素キャンパスの実現と地域との新たな連携モデルを示していきます。

［脱炭素先行地域とは］
2030年度までに、民生部門(家庭部門および業務その他部門)の電力消費に伴うCO2排出を実質ゼロにし、運輸部門や熱利用などを含むその他の温室効果ガス排出削減も、国全体の2030年度目標に整合する形で、地域特性に応じて実現する地域です。