近年、急速に進展する生命科学において、人類は生命の領域にどこまで踏み込んで良いのか。私は、最先端科学技術が提起する多様な倫理的課題を明らかにし、望ましい研究開発のあり方について模索しています。
　生命倫理学の成立背景は複数ありますが、1978年、世界で初めての体外受精児がイギリスで誕生したことは、科学や医学が生命倫理に向き合う一つのきっかけになりました。体外で精子・卵子を受精させた胚(受的で利用してよいのかに関して、イギリス国内で賛否が割れたのです。この事態を受け、哲学、倫理学、医学、法律などの専門家が胚の扱いに関して議論を行いました。そして、受精後14日までの胚は双子になる可能性があるため、アイデンティティの確立した特定の個人に危害を加えることにはならないこと、また苦痛を感じる感覚器官を持たないことを根拠に、受精後14日までの胚の研究利用を認めるルールを提案。「14日ルール」と呼ばれるこの規則は、その後、日本を含め世界の多くの国が採用するなど、今日の胚研究における倫理基盤となりました。
 

　「14日ルール」を含め、生命倫理学ではこれまで、新たに誕生した科学技術にその都度対応する形で議論が行われてきました。しかし、研究開発に倫理や規制の議論が追いつかなかったり、各国の規制が異なるために規制の厳しい国から規制の緩い国に研究者が移動してしまったりと、研究のあり方に対して数々の問題が指摘されています。そこで今、注目されているのがRRI(Responsible Research and Innovation)という研究開発の理念。目指すべき社会像をふまえ、研究が始まる段階から「研究開発をどのように進めるべきか」を議論する試みです。そこでは、社会のあり方や価値観を考えることが重要視されます。そのため、これからの生命倫理学には、アカデミアと社会をつなぎ、対話し、未来を創造する役割が求められます。
　また、時に生命の根源に深く切り込む生命科学においては、不適切な情報発信が世間の不安をあおり、研究活動を阻害してしまうこともあります。生命倫理学は、科学技術の未来を展望する際、社会の意見を取り入れるだけでなく、社会に対する説明責任を果たすことで、研究開発の持続的な発展にも寄与するのです。私自身、科学コミュニケーションなどを通じて、社会全体で科学技術のあり方を考える仕組みを作っていきます。