平成30年7月豪雨災害に対する広島大学のアクション（まとめ）

  1. 学長を中心とした支援、復興体制の確立
  2. 授業再開への取り組み
  3. 留学生等への迅速な対応
  4. 学生ボランティア
  5. 医療支援
  6. 調査研究（防災・減災研究センター設置）

１．学長を中心とした支援、復興体制の確立

（1）災害対策本部の設置

  • 7月7日学長を本部長とする「災害対策本部」を設置
  • 構成員の安否確認、授業再開に向けた取り組み及び留学生を含む被災者への支援等について決定、実行
  • 災害対策本部会議は、7月9日から10月29日まで計7回開催し、被害状況や本学の対応等を共有し、その対応状況を公式ウェブサイトで発信

（2）学長メッセージの発信

  • 学長メッセージ(号外)の発信(7月8日、9日、11日 )
  • 大学間協定校へ学長レターのメール送付(7月17日)
  • 在学生(留学生を除く約14,000人)の保護者宛てに「保護者・ご家族の皆様へ」とする学長メッセージを送付(8月20日)

２．授業再開への取り組み

（1）学年暦の変更

１．大学

＜東広島キャンパス＞
7月6日～13日休講、7月17日から授業再開
8月10日～9月30日夏季休業
 
＜霞・東千田キャンパス＞
7月6日～9日休講、7月10日から授業再開
8月10日～9月30日夏季休業

２．附属学校園

  • 被害の大きかった三原幼稚園・小学校・中学校については、7月6日～20日休校、夏季休業を経て、8月下旬から始業
  • 附属福山中学校・高等学校については、7月6日～7月11日休校、7月12日から授業再開、7月20日～8月22日まで夏季休業、8月23日から始業
  • 附属幼稚園については、7月6日～19日休園、夏季休業を経て、8月28日から始業
  • 上記以外の附属学校については、7月10日から授業再開、夏季休業を経て、8月下旬から始業

（2）交通手段の確保

１．授業再開の7月17日から夏季休業前日の8月9日までの対応

  • 東広島駅～広島大学間(バスの増便)
  • 呉～広島大学間(借上バス)
  • 広島駅～広島大学間(借上バス)：試験日(8月4日・8月5日)のみ運行
     

２．オープンキャンパス（8月21日・22日）の対応  

  • 東広島駅～広島大学間(バスの増便)
  • 広島駅～広島大学間、呉～広島大学間(借上バス)

３．運行している列車及びバスの情報提供

  • 「広大ウェブサイト」「いろは」「もみじ」を活用し情報提供

（3）通学困難な学生への対応

１．学生宿舎の緊急募集

  • 申込相談 27人(男子9人、女子18人)
  • 入居状況 池ノ上学生宿舎(男子用54戸中)6人入居
    ベッド等付生協物件 6人入居

３．留学生等への迅速な対応

（1）ハラルフード等の供出と配布及び確保

  • 留学生等約150人に非常食120食分およびハラル対応もみじ饅頭等770個を無料配布(7月9日)
留学生からのコメント
  • 緊急時期にこのようなサポートを提供することは留学生にとってはとても良いと思います。食物の質も良かったです。このようなサポートを提供していただいてとても感謝しております。
  • このようなサポートをしていただくのはとてもありがたいと思います。今後災害が起こったときには、対応をより早く、また情報発信はより効率的にしていただければ助かります。

（2）広大公式ウェブサイト(日・英・中３か国語)での情報提供

留学生からのコメント
  • 多言語での情報発信は、グローバルな大学として今後も対応してもらいたいです。
  • 大雨などの災害が発生したとき、中国語で被災の情報が提供してくれるのは安心します。また、被害状況だけではなく、バスの運行時間など細かいところまで中国語で情報を知らせてくれるのは、学校から離れる地域に住んでいる学生にとっては助かります。

４．学生ボランティア

（1）体制

  • 学生ボランティア団体「オペレーションつながり(東広島)」及び「COCO(霞)」を窓口としてボランティア活動を実施
    7月11日～9月24日の参加数 延べ1,301人

（2）大学としての支援

  • 広島大学からのバス等借上台数
    中型(28人)3台、小型(25人)37台、ジャンボタクシー(9人)1台

５．医療支援

（1）患者の受入れ

  • 7月6日(金)から8日(日)：災害関連18人

（2）派遣

  • DMAT(災害派遣医療チーム)、広島県医療救護班調整本部コーディネーター、JMAT(日本医師会災害医療チーム)、感染対策チーム、災害支援ナース、DPAT(災害派遣精神医療チーム)、JRAT(大規模災害リハビリテーション支援チーム)、口腔ケアチーム等へ延べ260人、97日間派遣

６．調査研究（防災・減災研究センター設置）

（1）広島大学平成30年7月豪雨災害調査団の設置(7月11日)

  • 記録的豪雨による被災状況の調査・分析と復興まちづくりの提言等を行い、自治体の災害対応や地域の復興促進へ貢献することを目的として、学内の防災研究分野の専門家を集め、越智学長を団長とする調査団を設置
  • 土石流・斜面災害、水文気象・洪水・氾濫、生活インフラ被害、公衆衛生・医療班の4つの班で調査を開始
  • 7月24日に湯崎広島県知事、7月26日に松井広島市長、8月2日に高垣東広島市長へ学長から活動内容の報告を行い、自治体との連携について意見交換を行った。
  • 東広島市長に、「平成30年7月豪雨災害に伴う東広島市交通行政(新幹線東広島駅の混雑・混乱解消)への提案」を行った。(7月27日(金))
  • 報告会を2回開催(8月7日(火)、9月6日(木))

（2）広島大学防災・減災研究センターの設置(9月20日)

  • 平成30年7月豪雨災害を踏まえ、従来の防災学・減災学では対応できない豪雨災害の調査研究に取り組むための新たな学際的研究集団組織として「広島大学防災・減災研究センターHRRC」を設置した。相乗型豪雨災害を中心テーマとした世界レベルの研究拠点を構築し、さらに国内外の有力研究機関とネットワークを形成して、災害科学に関する最先端の学際研究を展開することとしている。
  • 10月5日、報道機関を対象とした研究課題説明会を開催し、1．相乗型豪雨災害メカニズムの解明と災害を未然に防ぐための早期検知システム等の開発、2．豪雨災害時の避難行動に関する研究、3．リモートセンシングによる減災のための土砂崩れ地の非接触土壌水分量測定システムの開発、4．災害時の交通需給マネジメントに関する研究課題など7つの研究課題を説明した。
  • 11月14日、広島県と県内23市町に加えて、岡山県笠岡市、山口県岩国市、和木町から危機管理部門の担当者等60人余が集まる「防災・減災研究センター連携自治体会議」を開催した。センターから自治体との連携体制の方向性、調査・研究の状況、研究課題等の報告を行うとともに、自治体(広島市、福山市、東広島市)から事例発表があり、それに基づいて意見交換を行い、情報を共有した。

※その他、時系列的な取り組み状況については、こちら


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