【問い合わせ先】
広島大学 財務・総務室 情報部 情報化推進グループ
E-Mail:jyoho-soumu*office.hiroshima-u.ac.jp (*は半角@に置き換えて送信してください。)
広島大学では、平成6年12月に閣議決定された政府の「行政情報化推進基本計画」に基づき、積極的に事務作業の効率化や電子情報を利用したペーパーレス化などに取り組んできました。事務情報化を推進する組織である「事務処理電算化検討委員会」では、平成8年7月に「管理事務情報化推進ワーキンググループ」を設置し、「文書共有システム」や「電子メールシステム」についての検討を始めました。さらに、コンピュータを有効に使って業務効率化を図るために、この組織を発展させた「事務情報化推進リーダー会議」を平成9年4月に発足させました。この会議は、事務情報化における様々な課題の検討に取り組むと共に、各部局でのパソコン操作方法の指導助言及び障害時の対応窓口となる役割も果たしました。
また、国の電子事務局構想を受け、平成12年度から事務機構改革委員会の下でサイバーオフィスの構築について検討を行い、平成15年度には事務機構改革の実現と事務情報化推進計画に基づいた事務情報化の実現を目的とした電子事務局が導入されました。
電子事務局は、平成18年度から基本方針の見直しを行い、平成20年度から教職員の情報共有・情報伝達をより促進する機能に重点を置いた全学情報共有基盤システム「いろは」として生まれ変わりました。
平成16年度の法人化を機に、国立大学法人は自律的な環境下で裁量の大幅な拡大が可能となる一方で、大学を活性化し、より優れた教育や特色ある研究を行うことが求められました。
このような法人化の流れの中で、広島大学の情報化戦略においては、大学運営支援体制の強化のための業務システムの再構築を目指し、全国に先駆けて、平成17年度に「広島大学業務系情報システム開発基本方針」を策定しました。
法人化に伴う制度・規則の大幅な変更により、基幹業務システムの多くは再構築を迫られましたが、本方針に沿って、基幹業務システム(学生情報、財務会計、人事給与)は、計画的な予算確保により再構築され、業務改革、サービスの向上、コストの削減などの成果を上げつつあります。
今後は、大学経営的な視点から多様なデータ分析・評価が行われるようになると予測されます。そのようなニーズに柔軟に対応できる情報基盤が必要になるとの前提に立ち、情報化政策を進めています。
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